草鹿浅 之介

事実の誤りや刑の重さの主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

招集権のない取締役が招集し、他の取締役Ｄに通知せずＤも欠席した取締役会は、手続に欠陥があり有効に成立していないとした。

原告らが挙げた過去の判例は、この判断と矛盾せず、または事案が異なり本件に適切でないとした。

一審判決の証拠から、被告人が酒酔いで正常に運転できないおそれのある状態を認識していたことは明らかだとした。

二審判決は言葉足らずの点があるものの、結局は同じ趣旨で一審判決を支持したものと理解できるとした。

Bの自白について、拷問や脅迫、不当に長い拘束など、自発的な自白かを疑わせる資料は記録にないとした。

待機車両の多さを示す調査結果や警察官の証言を無視した認定は誤りの疑いがある。右側に車があれば過失を問えない場合もある。

Aの主張とBの刑の重さの主張は、適法な上告理由に当たらないとした。記録を調べても職権で正すべき点はないとした。

訴えの変更だという主張は、当時異議が出ていなかったので認めなかった。提出期間を過ぎた上告理由書は判断しなかった。

30日の算入は判例に反するとしてその部分を取り消し、17日を算入し直した。その他の部分の上告は退けた。

組合が次点の人を当選人と定め、承諾を得て公告・登記をしても、この人の当選を妨げる理由にはならないとした。

幼児の死亡で父母が慰謝料を求める場合、一方の監督上の過失を双方に考慮でき、母の請求に父の過失を考慮したのは正当だ。

被告人らが立木の処分権限があると誤解していた事実は記録上認められず、残りの主張も事実誤認などにとどまる。

刑を決めるときに前科を考慮するのは当然で、制限する法律もなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

憲法違反の主張の一部は二審で争われておらず、残りも実質は単なる法令違反の主張だとして退けた。

ただし、言い渡された刑は不当に重いとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

上告趣意書に連名の弁護士は当審の弁護人でなく、選任された弁護人1人の主張として扱った。

いったん認めた事実の取消しを許さなかった点と責任の金額にも誤りはないとして、保証人の上告を退けた。

被害者の過失を考慮するかは裁判所の自由な裁量によるという判例に照らし、考慮する割合も事実審の裁量に属するとした。

二審判決に上告理由がいうような違法はなく、その主張は採用できないとした。裁判官全員一致の結論だった。