草鹿浅 之介

手形が偽造と認められるかどうかで結論は変わらず、この点の主張は判決に影響しない。

裁判所が付けた判示事項では、亡くなった人の兄に固有の慰謝料請求権が認められた事例とされている。

最高裁への異議申立ては手続きのルールに反し不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

買主が借地権を引き継ぐ趣旨で買ったとは認められず、代金21万円が極めて安かったことも公知の事実とはいえないとした。

証人調べの取消しや権利の濫用をいう主張も採用できないとして、建物の使用者側の上告を全員一致で退けた。

無条件の引渡し請求に条件を付けて認めても違法ではないなどとして相手方の上告を退け、借り手側の不服も退けた。

欠席した期日に裁判長が告げた判決言渡しの期日は欠席者にも効力があり、改めて呼び出さなくても判決の言渡しは有効だとした。

Dへの代理権の授与などの二審の認定は証拠に照らして正当で、不服は採用できないとし、上告を退けた。

二審の事実認定が別の裁判である離婚判決の認定と食い違っても違法ではなく、重大な侮辱があったとした判断も相当だ。

所有者は解約後一貫して返還を求め、Dは応じず耕作を続け、買収手続の公示・通知の当時も同じ状態だった。

この買収価格は憲法の「正当な補償」にあたるとする大法廷判決があり、憲法違反の主張は理由がないとして、持ち主の上告を退けた。

業者側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。

本件の質権の債権は国税に優先するとして原判決を破棄したが、配当表の関係が明確でないため、審理のやり直しを一審に命じた。

法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。

裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。

登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。

2つの罪を合わせて刑の上限が3年を超えても、合算後の刑を基準に弁護人が必要な事件かどうかを決めるべきではない。

罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。

債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。

算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。