園部 逸夫

会社が通知の欠如を理由に資格を争うのは、決議の成立を主張すべき自らの立場と矛盾し、信義に反して許されないとして、審理を一審に差し戻した。

解雇の理由が配転命令に従わないことだけなら、解雇の効力の判断が配転命令の判断と重なるので、請求を棄却すべきだ。

無期懲役の仮出獄中の犯行でもあり、反省や生い立ちを考えても責任は重大で、死刑はやむを得ないと認めた。

物上保証人の責任は不動産の価額の範囲に限られ、売却と配当まで求償の有無も額も確定しないので、保証人の規定は使えない。

そのため、一審で名前の無断使用があったとしても、その問題は二審で補正されたと判断した。

会社は決議の成立を主張する立場なのに、代表者の手続がないと争うのは、自らの立場の否定で信義に反し許されないとして、上告を退けた。

そのため、被告人に傷害致死罪の成立を認めた二審までの判断は正当だとした。

供給者は保守、管理、操作の面で設備を直接、具体的に支配していたので、責任を負う「占有者」に当たる。

犯行はきわめて残虐で結果も重大、遺族への影響も深刻で、責任はまことに重いとして、死刑はやむをえないと認め、上告を退けた。

Ｂの主張は刑の重さへの不服にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。

決定書の写しが返送され、戸籍謄本で上告棄却決定より前の死亡が確認されたことを踏まえた判断で、裁判官全員一致の意見だった。

保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。

運転者への着用の義務付けは、道路交通の安全と円滑を図るための合理的な規制だとした。

税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。

これと異なる大審院の判例を変更し、時効で権利は消えたとして仮登記の抹消を命じた一審判決を維持した。

「一応」の発言や契約書の経緯などから明確な合意には疑問が残るとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

二審の判決を取り消し、試用期間にあたるか、本採用の拒否が許されるかをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。

例外は相手が権利を放棄した場合や返せない場合だけで、本件は当たらず、京都府への還付は違法だ。

請求を認めなかった二審の判断は正当だとして、元総会屋の上告を退けた。