園部 逸夫

Ｃに差益を得させＡに同額の損害を与えたＢに特別背任罪が成立し、共謀した被告人も共同正犯の責任を負うとした。

同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、特許権者の上告を退けた。

今回の抗告は判決の言渡し後に出されたものなので、いずれも不適法だ。

契約内容は全体としてフラットなコースを作るという程度で、高低差の点で債務不履行とはいえない。借地が一部あることだけでは解除の理由にならない。

事業主でなくても、夫の選任や監督で必要な注意を尽くしたと証明されない限り、本人が刑事責任を負う。

旅費に当たる15万8000円ずつを町に返すよう命じた二審の結論は正当だとして、不服の申立てを退けた。

破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。

恋愛関係でも結婚も同居もしていなければ一体とはいえず、交際相手の過失は運転者と交際相手の間の負担分担で考える事柄だ。

未確定の敗訴判決や発行を急ぐ事情があっても、通知の義務は免除されず、取締役の責任を否定できない。

提出期限後に破産宣告を受けても、書面で上告に理由なしと認めれば、引継ぎ手続も口頭弁論もなく棄却できるとした。

疑いが広く報道されていても、犯罪を実際に行ったと信じる相当の理由には直ちにならないとして、二審判決を破棄し、審理を差し戻した。

今回の発言は法律案の審議に関するもので、不当な目的も内容の虚偽も認められないため、国の責任も否定され、妻の上告を退けた。

罰則は思想や信条で差別して重く罰する趣旨でなく、他の主張も上告できる理由に当たらないとした。

国が払う額を計40万円に増やした。朝鮮人民の反日抵抗、日本軍の残虐行為、沖縄戦への意見と、正誤訂正申請の不受理は違法でないとした。

「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

執行官は職員の説明の正確さを検討せず、持参した登記所の地図と現地の照合も十分にしなかったため、注意義務に違反した。

遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。

本件に事情変更の原則は適用できず、権利濫用の主張も認められないとして二審判決を破棄し、会員らの請求を認めた。

本件では特許を持つ会社がその合意も表示も主張・立証していないため、請求は認められないとして、上告を退けた。

土地を失えば営業の継続は不可能で、買主に特定の利用目的はなく、地主の説明だけを信じた落ち度もあり、ポンプ室の未登記はやむを得なかった。