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坂本 吉勝

さかもとよしかつ

元最高裁判所判事

就任
1971年12月7日年
退官
1976年3月26日年
出身の職
弁護士前職:第二東京弁護士会所属弁護士
収録判決
438件うち裁判長 77件
個別意見
13件意見 6・反対意見 6・補足意見 1
大法廷
27件
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担当裁判

438件
判決法廷結果本人の立場
1974.03.15 第三小法廷 決定詐欺事件と長期拘束後の自白

その他の主張は実質的に事実誤認や法令違反などの主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.03.13 第三小法廷 決定付審判請求の審理方式への不服申立て

閲覧・謄写の許可と証人調べの決定は判決前の手続上の決定に準じ、特別抗告は許されないとして、抗告をすべて退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.03.07 第三小法廷 決定けん銃の機能と上告理由

高裁は問題の点を刑を決める事情の一つとしただけで、不当な差別ではなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.03.05 第三小法廷 判決竹林の土地は農地に当たるか

結論は裁判官全員の一致によるものだ。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1974.03.05 第三小法廷 決定判決言渡しの期日をめぐる窃盗事件

残りは法令違反と刑の重さの主張にすぎず上告理由にあたらない。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はない。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.03.05 第三小法廷 決定実質的主犯の不起訴と平等

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を見直すべき事情はないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.03.05 第三小法廷 決定裁判前の証人尋問調書と反対尋問権

法律上の「被疑者」は本人だけを指し、必要的共犯の関係にある者や勾留中の他の者は含まれないとして、法令違反はないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.02.26 第三小法廷 判決実母が奪った子と育ての親の請求

実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1974.02.26 第三小法廷 判決法律で生じる地上権の存続期間

本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1974.02.26 第三小法廷 決定新証拠の調べを求めた上告

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.02.22 第三小法廷 決定都庁への立入り禁止と団体交渉拒否

賃金が交渉事項に入るかや関係する法律の合憲性は結論を左右しないので、これらを争う憲法違反の主張は上告の理由にならない。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.02.19 第三小法廷 決定未決勾留の算入を求めた上告

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.02.07 第三小法廷 決定執行猶予の取消しと期間満了

その後、特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、高裁の決定を取り消す理由にはならないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.02.05 第三小法廷 判決ホテル営業委託の訴えと印紙代

価額は10億円で印紙は約1000万円必要なのに、千円分しか貼らず不足分の追加命令にも応じなかったため、上告を却下した。

第三小法廷
判決
却下賛成
1974.02.05 第三小法廷 判決築地市場の土地の使用許可取消と補償

対価を回収できていない等の特別の事情を十分審理していないとして、二審判決の都敗訴部分を破棄し差し戻し、仮執行金の返還も命じた。

第三小法廷
判決
破棄差戻賛成
1974.01.29 第三小法廷 決定余罪を量刑で考慮した判決

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を見直す事情もないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.01.25 第三小法廷 判決契約に適用する法律と暗黙の意思

この契約の当事者には、契約をした地の法律である日本法による暗黙の意思があったと推認できるとした二審の判断を、相当とした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1974.01.17 第三小法廷 決定飲酒運転事故の罪数と上告

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1974.01.08 第三小法廷 決定裁判官の忌避申立てと特別抗告

憲法違反という主張はその前提を欠き、特別抗告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1973.12.25 第三小法廷 判決裁判のための債権譲渡と弁護士委任

裁判をさせることが主な目的の債権譲渡なら、譲り受けた人が弁護士に任せても同条の適用は妨げられないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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