永井 紀昭

エース電研は「訂正した部分はよく知られた技術で、結論は変わらない」と主張したが、こうした誤りは審決の結論に影響するという最高裁判決に照らして、認めなかった。

そのため、請求項1、2、3、5、6に係る特許を無効とした部分を取り消した。

この誤りは結論に影響しうるので取消しの決定を取り消し、組み合わせが簡単に思いつけるかは特許庁で審理し直すべきだとした。

この誤りは決定の結論に影響するので違法だとした。特許庁もこの訂正の確定は争わなかった。

この誤りは決定の結論に影響するので違法だと判断した。裁判の費用はそれぞれが自分の分を負担することとした。

当時知られていた抗体の作製技術があっても、微量にしかできない物質の抗体をつくるのは専門家にも簡単ではなかったとした。

特許庁は審査の段階で同じ理由を会社に知らせ、会社は意見を出す機会を得ていた。そのため、意見を述べる機会を与えなかったという手続上の誤りはないと判断した。

裁判の費用は、化学会社と特許庁がそれぞれ自分の分を負担するとした。

組み合わせた3つの文献はどれもディスク装置やICカードの分野で、技術の分野が共通する。組み合わせるきっかけがないとはいえない。

「賃貸住宅情報」はふつうに使われる言葉で、表示を続けて使ったことで特定の雑誌の目印になったと認める証拠もない。

業界誌や新聞広告などから、「住宅公園」は登録の時点で多くの同業者が広い地域で使う一般的な言葉になっていたと認めた。

そのため、この商標を見ても、どの会社のサービスかを見分けられない。登録は無効とすべきで、無効ではないとした特許庁の判断は誤りだとした。

幅止め筋を付けた2面の金網という請求項2の構成もよく知られた手段で、特許庁の判断は正しいとして、2社の請求を退けた。

先行する公報を組み合わせても、低い濃度の層をもつ二重構造は導けない。特許庁はこの違いの判断を誤っており、その誤りは結論に影響すると判断した。

特許庁の判断は誤りで、この誤りは結論に影響するとして、特許庁の判断を取り消した。

特許を持つ会社は、この論文があれば簡単に思いつける発明だったという点を実質的に争っておらず、特許庁の判断に誤りはないとした。

保護層の厚さを導電層の5〜30%とした点も、保護層を薄くすれば導電性が保たれるという既知の知見と実質的に変わらず、別の基準で決めたにすぎないとした。

2つの公報は同じ撮像の技術分野で、画素と増幅器という構成も共通する。組み合わせるきっかけがあり、容易に思いつけるとした。

相手の製品がこの要件を満たすと認める証拠はなく、特許の範囲に入らないので、控訴を退けた。

この判断漏れは結論に影響し得る違法だとして、審決を取り消した。