松田 二郎

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で決定した。具体的な理由は示していない。

仮に特別抗告とみても、主張は事実の誤りをいうにとどまり、特別抗告の理由にあたらず不適法だ。

譲受人が消滅を知っていたか等を審理せず第三者とした二審は誤りで、判決を破棄し差し戻した。

二審は手形金の入金の主張を検討せず審理が不十分だとして、320万円と遅延損害金の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

憲法違反の主張はこの判断が違法であることを前提とするため前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

二審の事実認定にも違法はなく、不服の申立ては独自の見解にもとづくものだとして退けた。

Ｄは争点に関する唯一の証拠ではなく、二審に違法はない。憲法違反の主張も、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。

小作人に譲渡や買収を求める権利はなく、委員会が手続を始めなくても小作人の権利は侵害されない。

黙秘権を前もって告げなかったからといって、その供述がただちに任意でないことにはならないとした。

二審の判断は、この点についての最高裁の過去の判例にも反するとした。

一審と二審の法律の適用は誤りだが、別の罪もあって刑の範囲は変わらず、原判決を取り消すほどではないとした。

条例の禁止規定は憲法21条に反しないとし、その他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。

相手は、売掛代金の消滅を理由に手形金の支払いを拒めるとし、会社の主張は独自の見解を前提とするものとした。

自白以外の証拠もあり、自白だけで有罪としたものではないとした。

上告した側が挙げた過去の最高裁判例は、本件と事案が異なり、適切でないとした。

帳簿類が検察庁に押収された様子なのに未提出を理由に証言等を退けたのは誤りで、二審判決の敗訴部分を破棄し差し戻した。

刑が重すぎるとの主張も上告できる理由に当たらないとした。問題とされた書証は、弁護人の同意を経て適法に調べられていた。