松田 二郎

4月3日の判決の内容に誤りは見つからないとして、刑事訴訟法417条1項により判断した。

二審の法解釈は誤りだが、買主は代理と知りえずE社との契約を主張しており、売主側の請求は認められないとして上告を退けた。

大審院の判例に反する判断であれば、大法廷でなく小法廷でもできると付け加えた。

侵害訴訟で事実上尊重されても証拠の一つにすぎず、反証もでき、裁判所は別の認定ができる。違憲の主張は前提を欠くとした。

利害が対立する被告人らが同じ弁護人を選び、その出席のもとで審理が行われても違法ではないとして、上告を退けた。

死亡分まで調停に含めるには、死亡がほぼ避けられないと予想していたなどの特別の事情が必要だとして、慰謝料の部分を高裁に差し戻した。

農地の売買は知事の許可まで所有権が移らないが、売主は許可を申請する義務を負い、許可後は登記の義務を負う。許可の見込みは申請義務に影響しない。

特許庁の手続以来争われてきた無効の理由については、裁判で新たな主張や証拠を追加できる。

ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。

同じ考え方で請求を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

B通路が建築基準法の道路の要件を満たさなくても、A通路を通る権利が生まれるわけではない。B通路の拡張を求められるかどうかは別の問題だ。

弁護人の主張には理由がないとして上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満にすぎず、上告理由に当たらないとして退けた。

本件は10年限りで建物を撤去して明け渡す約束や経緯から一時使用にあたる。二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、借地人の上告を退けた。

二審の事実認定は証拠から是認できるとした。買主の批判は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。

利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

共謀に基づき実際に配られた金の分は、配った罪に吸収され、無罪確定後も交付罪には問えない。

急なUターンなら自転車側の過失をうかがわせ、賠償減額の判断に重要なので、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

「返り証」が貸主の意思に基づいて作られたとした二審の認定にも、違法はないとした。