主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1967.08.31 第一小法廷 決定 | 控訴審で初めて行った現場検証 検証の結果と一審の記録を総合して量刑不当の控訴を認め、一審判決を取り消して自ら判決した控訴審の措置も違法でないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.31 第一小法廷 決定 | 起訴後の勾留と起訴前の取調べ 起訴前の勾留や取調べの当否は今の勾留の効力に影響しないため、憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.31 第一小法廷 判決 | 検察官による起訴内容の変更請求 法律が変更の許可を義務とし、起訴するかどうかや起訴の取消しを検察官に委ねているためだ。本件の変更を認めた一審は正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.08.28 第一小法廷 決定 | 警察官告訴の審判請求と特別抗告 本件の特別抗告は法律の要件を満たさず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 賃料不払の解除と建物の買取請求 D製造所への請求は賃料だけで、譲渡の承認も認められないため、承認を前提とする主張に二審が触れなかったのは正当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 地代の認定を動かせない書類 その他の点でも、二審の認定と判断は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 争いのある貸金と供託金の受け取り 裁判で一貫して高い利息を主張していたなら、供託金を超える分は当然留保したとみるべきで、特別の事情にあたる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1967.08.24 第一小法廷 判決 | 仮登記の後に登記した建物と借地権 土地の新しい所有者の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断も正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.17 第一小法廷 決定 | 共犯者の審理をした裁判官の忌避 憲法違反の主張はその前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、最高裁への適法な不服の理由にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.08.17 第一小法廷 決定 | 船舶職員法の「船舶所有者」とは 結論は裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 土地改良区の選挙と候補者名の掲示 別件の仮処分を退けた判決でDの資格喪失が確定したわけではなく、候補者には審査を申し立てる権利があるとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 決定 | 軍事文書の配布と破壊活動防止法 工員は文書の指令に従う関係になく、配布で内乱が実行される可能性も客観的に認められないため、罪にあたらないとした高裁の判断は正当だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 選挙違反の上告と公民権停止の規定 供述調書の任意性を疑う形跡は記録にない。裁判の遅れも判決に影響しないとし、残りは上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 建物買取請求権の時効は10年 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 判決 | 代理権のない人への通知と正当な理由 上告の主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.20 第一小法廷 決定 | 表示が足りない起訴状の有効性 表示がないのは好ましくないが、文書全体の趣旨から起訴の対象の事実と明らかなので、起訴状として違法ではないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.18 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈の申立て この条文の申立て先は刑を言い渡した裁判所であり、最高裁はそれに当たらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.13 第一小法廷 判決 | 約定を超える土地賃貸と賃料の提供 上告の主張は独自の見解に立ち、二審の認定に沿わない事実を述べるものにすぎないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.13 第一小法廷 判決 | 強制執行を認める公正証書と民法109条 二審が認定した事実は、挙げられた証拠から認められるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1967.07.12 第一小法廷 決定 | 最高裁決定への不服申立て 決定への異議の申立てと見ても、法律の定める期間が過ぎた後の申立てであり、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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