松田 二郎

認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。

そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。

納税者は一人で売主となり代金も全額受け取っており、申告書に誤記や計算違いもないので、特別な事情には当たらない。

追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。

全文は結論部分だけで、理由は書かれていない。

簡易裁判所は確定判決を経たとして免訴にすべきで、再度の罰金は違法であり、被告人に不利益だ。

「lawyer」は弁護士の意味と解する余地が十分あり、高裁はその意味、実務経験の有無、契約への影響を明らかにすべきだった。

不法占有者を地主が排除しないときは、借地人が地主に代わって明渡しを求められる。元構成員らの上告を退け、会社の請求を認めた二審を維持した。

この2つの罪は1つの行為で成立するものとして、刑法54条1項前段により処断すべきだとした。

解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。

Ｆ会社の登記を信じて買い、登記を移しても、原告はｄの所有権を得られないとして、原告の上告を退けた。

その他の主張は実質的に事実誤認、法令違反、量刑不当をいうもので、上告の理由に当たらないとした。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。

この又貸しに信頼を裏切らない特段の事情はなく、解除と強制執行も権利の濫用ではないとした。

ただ、欠陥は修理でき、契約の目的を達せられないほどではないので解除はできない。二審の結論は正当だとして、注文者の上告を退けた。

検察官への供述調書を証拠にできるとする刑事訴訟法の規定は、大法廷の判例の趣旨から憲法に反しない。

会社が文書を故意に壊した証拠はないとして、317条を適用しなかった二審の判断を相当とした。

固定資産税を納めていただけで賃貸借に似た契約があったとはいえず、使用権を認めない答弁書の送達で暗黙に解除されたとの二審の判断も是認した。

そのため妻は、もはや夫に扶助を求める権利を主張できないとした。

審決に不服があるときに初めて、東京高等裁判所に審決の取消しを求めて訴えることができる。