松田 二郎

上告の主張は、二審判決と関係のない事柄を前提にした独自の見解で、採用できないとした。

二審が認定した事実の下では、無断の又貸しが信頼を裏切る行為といえない特別な事情がある場合には当たらない。

二審は全額支払ったという主張を証拠がないとして退けており、判断の抜けはないとして、上告を棄却した。

勾留状の提示があったと推定される以上、憲法違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も実質は手続違反や事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

この事実関係のもとでは、暴行と死亡の間に因果関係があるとした二審の判断は正当だとした。

訴えはどちらの処分についても期限を過ぎており不適法だとした二審の判断は正当だとして、元の持ち主の上告を退けた。

脅迫の発言内容から、被害者の財産や営業の自由が脅しの対象であることは判決文上明らかだと付け加えた。

Dとの賃貸借契約が解除されたかどうかは、この事件の争点にならないとした。

物品税の基準となる価格は統制額であり、それを超える価格を基準とし、特例価格の品名や額も明らかにしなかった課税は誤りで、審査決定の全部取消しを維持した。

法律上の異議申立てができるのは、管轄違いや登記できない事項の登記、申請が全くない登記など当然に無効な場合に限られ、本件では許されない。

申立てを退けた前の決定は相当だとして、申立人の不服申立てを棄却した。

清算人は自分の名前で組合の権利を行使でき、清算に必要な範囲で、組合員に損失金を自分へ払うよう裁判で求める資格もある。

受取人が現金の必要から持参者への支払を求め、支店長代理が承諾した特約を認め、受取人の控訴を退けた。

ただし譲渡だけでは元の借金は消えない。手形が支払われたか、貸主が手形の償還請求を受ける恐れがない場合に限り消えるが、借主はその主張も立証もしなかった。

就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。

徴兵を避ける父の意図、2人の年齢、戦後の回復申請から、2人は届出を了解していたと推測し、届出が無効だとの主張を退けて控訴を棄却した。

本件の契約書は賃貸ではなく漁業権の行使を命じたものにすぎず、登録も効力がないため、賃借権を前提とする申立ては認められないとして控訴を退けた。

検査役の選任請求は会社の利益のために使うべき権利であり、競争相手である申立人が自分の利益を守るために使うことは許されないとした。

上限の規定自体が憲法違反で無効だとする本件は、県知事の買収処分を違法としてその変更を求めるものなので、国を相手にすべきだとした一審は誤りだ。