裁判長
強制執行を争う訴訟の引継ぎ
- どんな裁判
- 申立人は、建物を所有者Aに明け渡すという和解をAとの間で裁判所で結んでいた。その後、申立人は、Aが建物を売って権利を失ったとして、和解に基づく強制執行を許さないよう求めてAを訴えた。訴訟が始まった後、建物を買ったとする相手方が、Aの権利を引き継いだ者として強制執行できることを示す文書(承継執行文)を受けた。そこで申立人は、相手方に訴訟を引き継がせるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.10.11 東京高裁 第一一民事部 | 強制執行を争う訴訟の引継ぎ Aに対する不服の理由が相手方に当てはまらなくても、理由の追加や変更ができるから、申立てを退ける理由にはならない。 | — | 賛成 |
| 1965.09.15 東京高裁 第十一民事部 | 供託金の取戻しと消滅時効 本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1965.05.31 東京高裁 第一一民事部 | 農地の売渡保留と買収除外の違い 相続人は将来売払いを受ける期待があり交換の無効確認を求められるが、所有権はないため、登記の抹消や明渡しは認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1962.05.30 東京高裁 第一一民事部 | 経済的利益のない手形所持人の請求 支払いの原因がないとの反論を封じる法の仕組みは取得者の保護が目的で、手形に自分固有の経済的利益がない販売会社には及ばず、支払いを拒めるとした。 | — | 賛成 |
| 1961.12.13 東京高裁 第一一民事部 | 建物の公売と借地契約の解除 土地所有者の請求は権利の乱用に当たらず、前の土地所有者が買取請求権を認めた形跡もないとして、Aらの控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1961.10.11 東京高裁 第一一民事部 | 誤って税に充てた公売代金の返還 この返還請求権は民法上の権利で、5年の時効を定めた会計法30条は適用されず、時効は10年だとして国の時効の主張を退け、控訴を棄却した。 | — | 賛成 |
| 1961.09.25 東京高裁 第一特別部 | 同じ鯨を追う捕鯨船の衝突と過失 先に発見を放送したA丸には優先権があり、B丸が最後には避けると信じてよかった。避ける操作や汽笛を鳴らさなかったことも過失といえない。 | — | 賛成 |
| 1952.10.06 東京高裁 第二民事部 | 空襲で焼けた未登記建物と借地権 借地人は焼失の前も後も地主の取得までに登記した建物を持たず、借地権を地主に主張できないため、土地を使う正当な権利がないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.08.29 東京高裁 第二民事部 | 破産申立て後の第三者財産の仮処分 本件の物件は買主の所有で債務者の物ではなく、同条による申立てなら不適法だ。別の根拠なら原審は根拠を確かめるべきで、それを怠ったとして取り消し、差し戻した。 | — | 賛成 |
| 1952.03.06 東京高裁 第二民事部 | 取り壊されなかった疎開建物と元借家人 残りの土地は大半が元は庭や通路で、今は会社が工場用地として使っているため、所有者の拒絶には正当な理由があるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.21 東京高裁 第二民事部 | 進駐軍工事の報酬と課税の時期 報酬の債権は引渡しの期末に評価でき、未払いでも税を負担する力に影響しない。その期の利益に算入できるとして、会社の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.02.05 東京高裁 第二民事部 | 執行停止の担保と訴訟費用 決定に2人分の供託金額などの記載漏れがあったが、3人分全部を取り消した趣旨は明らかで、訂正もできるため違法ではないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 東京高裁 第二民事部 | 商工会議所の役員選任決議の効力 会費を長く滞納した会員の権利停止は定款に基づく内部規律で憲法に反せず、定足数から除いて計算でき、細則のない代理投票も慣例どおりで適法だ。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.12.22 東京高裁 第二民事部 | 災害補償の裁判と審査会の手続 雇い主は自ら不服申立ての機会を使わなかった結果を受け入れるべきで、遺族の訴えは適法だ。請求も正当とした一審の判断を維持し、控訴を棄却した。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.10.20 東京高裁 第二民事部 | 仮処分の保証金と本体の裁判の完結 本体の裁判が終わらない限り、担保取消しに必要な「訴訟の完結」があったとはいえず、権利行使の催告もできない。 | — | 賛成 |
| 1951.06.30 東京高裁 第二民事部 | 農地買収への期間後の異議申立て 決定書の送付が遅れても決定は無効にならず、不服を申し立てる道も奪われていない。一審の却下判決は取り消したが、所有者の請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1951.06.30 東京高裁 第二民事部 | 繁華街の店舗と借家の明渡し 物置の又貸しは、前の家主の管理人から事前に承諾を得ていたので無断ではない。家主自身への立ち退き要求も、正当な理由がなく拒める程度のものだった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.06.07 東京高裁 第二民事部 | 仮処分の杉材を売って金に換える命令 杉材の所有権が誰にあるかは、本来の裁判や仮処分への異議などの手続で争うべきことで、換価命令の手続で論じることではないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.31 東京高裁 第二民事部 | 組合の解散と理事の清算人就任 理事就任を承諾した者が清算人となるのは当然の帰結で、定款に別段の定めがなければ一方的に辞任もできるから、この規定は憲法に違反しないとした。 | — | 賛成 |
| 1951.04.28 東京高裁 第二民事部 | 新聞社のストでの妨害行為と解雇 旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。 | — | 賛成 |
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