岸 盛一

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、判例違反の主張も理由にあたらないとした。期限後の追加書面は判断しなかった。

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

左に切って荷台後部がはみ出し接触したのなら、それより前に右前部のミラーが壊れるのは説明がつかず、その事情も確定されていない。

ただし、その審理方式自体からは、裁判官らが不公平な裁判をするおそれがあるとは直ちに認められないとした。

犯罪事実や情状など具体的な事情を見れば、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。

医師と刑事官に取材し報道の了解を得ていても、家族を再度訪ねるなど慎重な裏付取材をすべきで、過失がないとはいえない。

苦情もなく、使用目的違反も信義に反する行為もないとして、解除を認めなかった二審の判断を正当とし、貸主の上告を退けた。

支払義務があるのは貸主ではなく買主なので、「買主Ｄから345万円の支払を受けるのと引換えに明け渡せ」と命じるべきだとして、判決を改めた。

審判制度の主眼は公益の保護で、被害者の救済ではない。被害者は審決の有無にかかわらず民法の不法行為で賠償を請求できる。

右折開始が早い違反があっても、危険が増したとは言えず、特別な事情を示さずに過失とした二審は誤りだ。

憲法36条違反をいう点も実質は刑の重さへの不服であり、その他の点も事実認定の誤りや刑の重さの主張にすぎないとした。

最高裁への抗告は法律が特に認める場合に限られ、残りの違憲の主張は実質的に単なる違法・不当の主張だとして、抗告を棄却した。

残りの主張は、二審で主張していない事実に基づくものや、二審が判断する必要のない予備的な請求理由を攻撃するもので、採用しなかった。

管理人の資格だけで訴えたことは記録上明らかで、二審に訴え方を確かめる義務があったとはいえないとして、上告を退けた。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

最初の抵当権者が建築を認めていたとしても、当事者の個別の意思で競売の効果は左右できず、法定地上権は認められない。

他の上告理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させることにした。

後順位の買主が清算金として求められるのは、元本と二審の弁論終結の日までの利息や損害金に限られる。