岸 盛一

2人の行為は許される程度を超えたとして恐喝未遂罪の成立を認めた高裁の判断は正当だとした。

犯罪の情状に照らし死刑はやむをえないとし、記録を調べても判決を取り消す事情はないとした。

売主の違反がなければ買主は値上がりした不動産を今も持っていたはずだからだ。会社の附帯上告は期限後の提出で不適法として退けた。

通告自体から法的義務は生じず、刑罰や裁判でもないため、直接争う道がなくても憲法に反しない。

この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。

改めて二審段階の勾留日数のうち100日を刑期に算入し、その他の部分への上告は退けた。

判例違反という主張は、引用された判例がいずれもこの事件と事情が異なり適切でないとして、上告の理由にあたらないとした。

CがBの年齢を知らなかったことに過失がなかったとはいえないとした二審の判断は相当だとした。

両親の死亡後の訴えだが、不適法として退けることはせず、中身を判断した二審の結論を維持した。

公立学校の教職員にも割増賃金を定めた労働基準法37条が適用される。手当を支払わないという慣習があったとしても、効力はない。

手形が無効になった後も、判決前に権利を取得し、判決当時に適法に所持していたと主張、立証すれば、権利を行使できる。

自分で依頼できない被告人は国に選任を求められるが、国は求めがあったときに弁護人を付ければ足りる。

定款の除名理由がないのに総会で除名を議決した場合、その議決は要件を欠き当然に無効だ。

損害金の請求を退けた二審の判断は正当だとして、家主側の上告を退けた。

農地に使わないのが相当といえる事実が生じたかを審理して、訴える資格の有無を決めるべきだとした。

謝礼金、遅延損害金、銀行の金利、建物移転費用を補償金から優先して差し引けないとした二審の判断も是認できる。

別棟の浴室や物置の敷地が不可欠かを審理せずに合意を有効とした二審は誤りだとして、判決を取り消し審理をやり直させた。

二審は検証や証人尋問で事件の核心を調べており、調べなしに自ら判決した過去の判例とは事案が違うとして、上告を退けた。

会社の実質はDの個人企業で、債権もD個人のものとみられ、Dの譲渡は有効で取引先は争えないとした。

二審はこの義務を見落とし、残代金の支払いと引き換えの関係かを検討しなかったとして、売主の請求を認めた部分を破棄し、差し戻した。