岸 盛一

判例違反の主張は事案が異なり不適切で、残りは法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告理由に当たらないとした。

慰安会での演説と文書配布も違法性に欠けるところはないとし、被告人10人を罰金刑にした。選挙権などを失わせる規定は適用しなかった。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、これも上告が認められる理由にあたらないとした。

同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。

管理してきた人が先代の家督相続を争っていても、この事実関係のもとでは結論は変わらないとした。

もう一つの不服の点についても、二審の判断は証拠に照らして正当だとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

買受人は所有権に基づいて抹消を求めることができるとし、本件の仮登記も抹消を免れないとして、債権者の上告を退けた。

会社名義の仮装の登記は公序良俗に反せず、不法な目的の財産移転にもあたらないとして、会社の上告を退けた。

被告人が死亡したときは起訴を打ち切ると定める刑事訴訟法の規定に従い、全員一致で決めた。

権利が消えるのは、関係者の同意で換地を定めず清算する場合と、小さすぎる土地に換地を定めない場合に限られるとした。

控訴棄却の部分は、上告趣意書に具体的な上告理由の記載がなく、定められた方式に反して不適法だとした。

残代金と引換えに引渡しと登記を求める買主の請求を認めた二審を支持し、売主の上告を退けた。

このため、申立書を熊本地裁に回すまでもなく申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

上告した側が挙げた昭和42年の最高裁判決は、事案が異なり、この事件には当てはまらない。

検察官がした判断に対して特別抗告を認めた規定はないため、この申立ては法律上許されないとした。

二審は三団体の名義での処分を任せたという主張の判断を欠いたので、判決を破棄し、審理をやり直させた。

弁護人の主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

登記義務の履行を申し出ずに、残代金の遅れを理由に行った本件の解除は効力を生じない。

Eに代理の権限がなかったことを考えに入れても、Dが占有の始めに所有権を得たと信じたことに過失はなかったとした。

最高裁に抗告できる場合にあたらず、抗告は不適法だとして却下した。