岸 盛一

否認を理由に証拠隠しのおそれを認めたのではないから、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告理由にあたらないとし、上告を棄却した。

二審の認定に違法はなく、憲法違反の主張も具体性を欠き不適法だとして、上告を棄却した。

憲法31条違反の主張は実質は事実誤認や法令違反の主張で、残りも事実誤認の主張であり、上告理由にあたらないとした。

二審は証拠からBの無過失を積極的に認めたのであり、隣地所有者に過失の証明責任を負わせたという批判は当たらないとした。

登記がなかった事情や買った目的、土地の必要性などを審理せずに請求を認めたのは誤りだとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

貸主が引用した判例は事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。

二審は完済の主張を判断せず、十分な理由なく買主の承知を認めており、理由不備の違法がある。判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

本件は家主に過失があったとみる余地が十分あり、酷ともいえないとして二審判決を破棄し、審理をやり直させた。

そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。

その他の違憲の主張は実質は法令違反の主張で、残りの主張とともに上告理由にあたらないとした。

同条の契約は他人に売春をさせる内容であれば足り、売春が女性の自由意思による場合も含むとした。

懲役刑が失効していないとした二審の判断は誤りだが、刑を受けた事実自体を資料としたにすぎず、判決に影響しない。

森林法に準用の明文がないのに森林窃盗罪に適用するのは罪刑法定主義の原則から許されず、二審の判断に誤りはないとした。

二審判決の結論と理由が食い違うという訴えについても、実質的な食い違いはないとして退けた。

そのためAは法律29条2項の補助金を「交付する者」にあたらないとした二審の判断を正当とした。

その他の主張は、違憲をいう部分も含めて実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。

買主が契約と代金支払いの日に自分のものとして占有を始めたとした二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

そのため、事情の変更を理由とする仮処分取消しの申立ては、控訴審を担当した札幌高裁が扱うべきだとした。

記録上、審理が著しく遅れたとは認められないとして、迅速な裁判の違反の主張も退け、上告を棄却した。