主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.03.31 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都世田谷区の隣り合う2つの土地の間で、境界の位置が問題になった。買主Bは1960年ごろ、前の持ち主から土地を買い、争いの部分も買った土地に含まれると信じて使い始め、そこに建物を建て、境界線に沿ってブロック塀を設けた。隣の土地を相続した所有者は、Bに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。登記簿や公図などをもとに現地を調べれば、争いの土地が買った土地に含まれないと簡単に分かったはずで、Bらに過失がないとはいえないとした。前の持ち主が6年余り異議なく占有していた事情もBの無過失を推定する理由にならず、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1977.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は選挙区ごとに分けて考えられるとし、定数が少なすぎる千葉県第一区の選挙は無効だと述べた。ただし、当選した4人の当選の効力は失わせるべきではないとした。
- 向き
- ―
担当裁判
741件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 判決が変わらない場合の付随申立て 二審の判決を変更しないため、この申立てには判断を示さなかった。裁判官全員一致の結論だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 貨物保険と運送約款の免責条項 この定めは保険金額を超える部分の請求を放棄したにすぎないと解釈した。保険会社はD電機の賠償請求権を引き継いで運送会社に請求できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.25 第一小法廷 判決 | 仮差押えと銀行の手形買戻し・相殺 手形割引も広い意味で信用の供与であり、早期回収を図るのは合理的だ。全国的に定着した買戻しの約定は、差押えをした債権者にも原則有効だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 挑発されて猟銃を撃った事件の量刑 一審・二審の判決を取り消し、最高裁が自ら懲役5年を言い渡し、猟銃などの没収も命じた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 恐喝の捜索で押収した賭博メモ 差押えは違法ではなく、無罪とした二審判決は法令違反で著しく正義に反するとして破棄し、被告人の控訴を退けて一審の有罪を維持した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 控訴審の未決勾留日数の算入の誤り それ以外の部分については上告の理由が何も主張されていないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1976.11.17 第一小法廷 決定 | 一審の公平さを疑う上告 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう点は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.15 第一小法廷 決定 | 勾留取消却下への不服申立て先 裁判官全員一致で、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.09 第一小法廷 決定 | 児童の年齢誤信と確認の過失 ほかの憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くか、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 財産税の物納で土地の所有者が移る時期 占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | ローン提携販売の遅延損害金の上限 商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.11.04 第一小法廷 判決 | 判決の言い直しと窃盗の量刑 実刑は甚だしく不当として一審と二審の判決を取り消し、懲役1年6月、保護観察付き執行猶予5年とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1976.10.28 第一小法廷 決定 | 北海道庁爆破事件と接見時間 地裁の決定が対象とした10月7日はすでに過ぎており、決定の取消しを求める法律上の利益はもうないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.10.28 第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 本件は共犯者らの自白だけで犯罪事実を認定したものでもない。その他の主張は上告の理由にあたらない。 補足意見岸盛一の意見 岸上康夫判事・下田武三判事・団藤重光判事も補足意見 共犯者の自白は「本人の自白」に含まれず、共犯者1名の自白でも有罪にできるのだから、2名以上なら憲法違反でないのは当然だとした。裏付けを求める外国の考え方を持ち込むと、自白した共犯者は有罪なのに自白しない被告人が処罰を免れる不均衡が生じ、妥当でないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.10.25 第一小法廷 決定 | 防衛の意思と正当防衛の判例違反の主張 二審判決は、けんかの争いなら一律に正当防衛を認めないと述べたものでもなく、主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.10.21 第一小法廷 判決 | 保証人の敗訴確定後の主債務者勝訴 本件の申立人は相続人らの勝訴判決を根拠にできず、これを認めなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.10.12 第一小法廷 決定 | 強盗殺人の死刑判決と再審の基準 高裁と地裁は審理を尽くさなかった違法があるとして両決定を取り消し、審理のやり直しのため高松地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | 選挙ポスターの文言と選管の介入 強硬で大がかりな介入により主張が不明確になり選挙の自由公正を著しく害し、結果が変わる可能性もあった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | インフルエンザ予防接種と医師の問診 二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1976.09.30 第一小法廷 判決 | 農地買収の無効を蒸し返す再度の裁判 買収から約20年がたっており、土地を買った側を不当に長く不安定な立場に置くので、信義則に照らして許されない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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