鹽野 宜慶

一時的にせよ、兄は弟を指揮監督して、自分を自宅へ送り届ける仕事をさせていたといえると判断した。

申し出られた証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量で決められる。この証人は唯一の証拠でなく、尋問しなくても違法ではない。

養子縁組が無効かどうかは判断せず、仮に無効で指定漏れがあるとしても結論は同じだとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の結論で、上告費用は上告した側の負担とした。

終生の扶養を前提に遺言をしたＤが、不信から離縁して扶養を受けないことにした以上、離縁は遺贈と両立させない趣旨といえる。

その他の主張は単なる法令違反をいうもので、法律が定める最高裁への上告の理由にあたらないとした。

親と子の利益が相反する行為かは、親の意図や実質的な効果でなく行為の外形で決めるとし、遺産分割の調停を無効とした二審の判断は維持した。

特別縁故者に分けた後に財産が残っても相続権は主張できないとして、上告を退けた。

これは過去の最高裁決定の趣旨でもあり、今回の特別抗告の申立ては不適法だとした。

民事訴訟法の定める管轄の根拠のどれかが国内にあれば裁判権を及ぼすのが条理に合い、東京に営業所を持つこの会社も日本の裁判権に服する。

判例違反の主張も原判決にない判断を前提とするもので、その他の主張は実質的に事実誤認などであり、上告理由にあたらないとした。

被告人本人の主張は、違憲の具体的な指摘を欠くか法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

被告人が死亡したときは起訴を打ち切ると定めた刑事訴訟法の規定を適用し、裁判官全員一致で決めた。

花木を幼木から育てるには施肥、薬剤散布、除草などをするはずで、農地にあたる余地があるとした。

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。

一つの証書に二人の遺言が書かれていれば、一方に自筆の氏名がない方式違反があっても、民法975条が禁じる共同遺言にあたる。

その他の主張は憲法31条違反を含め、実質は条約・法律違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

この点については、1952年5月6日の最高裁判決を参照として示した。

上告した側が引用した過去の判例は、事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。