鹽野 宜慶

ビラ貼りが建造物損壊にあたるかどうかについて、最高裁は自らの判断を示さなかった。

二審の判断の過程に違法はなく、上告側が挙げた過去の判例はこの事件に適切でないとした。

担保の価値を守るには処分などを禁じるだけでは足りず、もとの備付場所に戻して元の状態にする必要があるとした。

賠償責任には、違法・不当な目的で裁判をしたなど、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いたといえる特別の事情が必要だ。

自白調書を任意とした判断も相当で、残りの主張も上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

この特別抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

二審の第2回公判調書の被告事件名欄の記載は、明白な誤記と認めた。

薬事法の医薬品の定義は不明確ではないので、憲法31条違反の主張も前提を欠くとした。

これは公共の福祉のための最小限の制限で、誰もが受け入れるべきものであり、特定の人への特別な犠牲ではない。

二審は法律の解釈を誤り、時効以外の反論を審理しなかった。その点を審理し直す必要がある。

正当な調査を装って無関係な目的で身分帳簿の閲覧や写しの交付を求め、所長らに応じさせれば、職権を濫用して義務のないことをさせたことになるとした。

公証人はDの氏名を知り面識もあり、一週間前に同じ公証人が作った証書からも、本人確認に欠ける点はなかったとした。

村の規則は本戸半戸とそれ以外の村民を区別せず、立木の代金や貸付料は村の収入で、利用も村の監督下にあった。

返済と土地の返還請求を合わせた一つの「受戻権」とみて、20年の時効を当てはめることはできない。

停止期間が過ぎた医業停止処分について、取消しで回復すべき法律上の利益はないとした東京高裁の判断を、正しいと認めた。

代金を受領し登記手続を進めた裁判所の手続に違法はないとした二審の判断は正当とし、上告を退けた。

職員側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解で批判するものにすぎないとした。

本件は、書き損じを消して同じか同じ趣旨の文字を書き直したと遺言書の記載から明らかで、これに当たる。

引用の高裁判例は、同趣旨の最高裁判例が既にあるため上告理由となる判例にあたらず、最高裁判例は事案が異なるとした。

賃料相当の損害金などの請求を権利の濫用として退けた点と、会社への請求を退けた点の二審の判断も正当だとした。