鹽野 宜慶

二審の認定だけで共用部分とはいえないとして、会社と借り手1名に関する部分を破棄して差し戻し、別の1名の上告は退けた。

仮登記担保法も395条の準用を否定する立場で、施行前も同様に解する。賃借権を主張できるとすると本登記ができなくなり不合理だ。

略式命令を取り消し、最高裁が改めて被告人を罰金5万円とする判決をした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

行政不服審査法14条1項は憲法に違反しないとし、上告を退けた。

登記抹消の勝訴判決が確定しても、所有権の有無について、確定判決の拘束力やそれに似た効力は生じない。

その他の主張は、実質的には事実の誤認や刑の重さを争うもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

贈与税と無申告加算税の決定のうち、課税価格260万円を超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

動機、計画性、殺害方法の残虐さ、結果の重大性などから、死刑と無期懲役は相当だとして上告を棄却した。

検察段階に不当な差別や裁量の逸脱がない以上、警察が他の者を優遇していても起訴は無効にならない。

異議を退けた決定に対する今回の抗告も不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。

申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

現在の症状と原因、改善の程度、手術をしない場合の見通し、不確定な危険に関する症状把握の程度や対処の準備までは説明する義務はない。

その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの出願についても、不受理処分は違法でなく、通知書に書かれた理由にも不足はないとして、合併した会社の請求を退けた。

失われるのは戸別訪問という手段による意見表明の自由だけで、得られる利益の方がはるかに大きい。一律に禁じるかは国会の裁量に委ねられる。

その他の主張は事実誤認などの主張や事案の異なる判例の引用で、適法な上告理由にあたらず、上告を退けた。

残りの主張は、違憲をいう点もあるが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらない。

結論は裁判官全員一致の意見だった。