鹽野 宜慶

仮に会社が元取締役の主張する同族会社で、支給規定に基づく支払いだとしても、金額は定款か総会決議で定める必要があるとした。

憲法違反の主張は、中身をみれば捜査手続の違法をいう法令違反の主張にすぎないとした。

この事件ではＤと3人の縁組を有効とすべき特別な事情はないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

代金後払いなど取引の異常さや役員就任から、買い手が事情を知っていた疑いがあり、二審の判断は不十分として審理をやり直させた。

この顧問業務は勤務時間や場所の定めがなく、独立した弁護士業務の一形態だから、顧問料は事業所得にあたるとして、弁護士の請求を退けた。

裁判官全員一致で、上告を退けた。

増額分にあたる月2607円の請求を退けた部分を破棄して高裁に差し戻し、契約解除を無効とした判断など残りの上告は退けた。

最高裁自身の裁判の執行への異議は、検察官の処分を不当とする内容ではなく、理由がない。

残りの主張は、憲法37条2項違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。

他人の名義で作成すれば、あらかじめその人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するとした。

憲法違反の主張は実質は法令違反の主張か、事実の誤りや二審で判断を経ていない事項に関するものだとした。

Bは自筆の遺言書にDの意思を実現するため押印したにすぎず、資格を失わないとして、相手方の上告を退けた。

規定自体が違憲だとの主張も指摘の点を認められず、残りは事実誤認などで上告理由にあたらないとした。

被告人は同じ第一審判決に別に控訴して審理を求めており、控訴審の判断への不服でない今回の上告は不適法だとした。

憲法37条2項違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

旅券の申請手続は刑事責任の追及を目的とせず、その資料集めに直結する手続でもないとして、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

副本の送達が無効で反論の機会がないまま出た審決は違法だとして、結論を正当とし上告を退けた。

違憲の主張は前提を欠き、他の主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。