鹽野 宜慶

ただ、対象の物は押収しなければ証拠保全の目的を達せないとまでは認められず、準抗告棄却の結論は正当だ。

二審が一審の追徴部分を破棄して自ら判決したので、その部分を破棄すれば足り、一審の破棄ずみ部分を正す必要はない。

本件では有罪とされた罪より重い傷害罪が成立し、無罪や軽い罪を認めるべき場合にあたらないとして、申立人の抗告を退けた。

制限額は事故ごとに船のトン数で決まり、所有者自身の故意・過失による損害などは対象外で、所有者の責任を重くする商法の改正もあるとした。

使った後に元の場所へ戻すつもりだったとしても、不正領得の意思は否定されないとした。

その他の主張は法令違反をいうだけで、特別抗告が認められる理由にあたらないとした。

そのため、すでに終わった審級の行為を追認するなら、その審級の行為全体を一体として追認しなければならない。

地裁の判決は上告理由となる「判例」にあたらず、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。

競走能力を高めるため馬に覚せい剤を注射する行為は、法律が禁じる「使用」にあたるとした二審の判断を相当とした。

弁護人が挙げた最高裁判例は事案が異なり適切でなく、上告できる理由にあたらない。

本件の取得者は無断の振出しと知っていたので、責任はないとした二審の判断は正当だとした。

弁護人の主張は憲法違反をいう点を含め、実質は刑の重さへの不満で、上告の理由にあたらないとした。

そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告理由にあたらないとした。

最高裁昭和25年10月12日の決定を参照し、刑事訴訟法の規定により決定で上告を退けた。

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨に照らして明らかだとし、申立人の主張には理由がないとした。

もう一つの上告理由についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。

二審判決のその他の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。

そう解釈しても憲法38条1項に違反しないことは、1956年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。