主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
大法廷
1985.03.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 当時の所得税法は、事業者などには実際にかかった経費を収入から差し引くことを認める一方、給与所得者には法律で決めた額の控除しか認めていなかった。Dは昭和39年度の所得税の課税処分の取消しを求めて訴訟を起こし、亡くなった後は上告した人たちが争いを続けた。この人たちは、経費の扱いに加え、所得の把握の割合の差や事業者などへの税の優遇措置を挙げ、給与所得者への課税の規定は不当な差別で憲法14条1項に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 申立人は、写真を載せた書籍を外国から輸入しようとして申告した。横浜税関長は、法律が輸入を禁じる「風俗を害すべき書籍」に当たると認めるのに相当の理由があると通知し、申立人は適法に輸入できなくなった。申立人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、法律の文言も不明確で、書籍の写真もわいせつではないと主張して、通知などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
大法廷
1984.12.12 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 外国から届いた郵便物の中の書籍や図画について、税関支署長から「風俗を害すべき」輸入禁止の物に当たると認める相当の理由があると通知され、受取人は配達を受けられなくなった。受取人は、この通知などの取消しを求めて、国の税関の側を訴えた。受取人は、税関検査は憲法が禁じる検閲に当たり、「風俗を害すべき」という法律の言葉も不明確で憲法に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 11対4の多数の側。
担当裁判
409件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1985.01.23 第二小法廷 決定 | 証拠一覧の誤記と自白だけの有罪 残りの主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留のうち10日を刑に算入した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.01.22 第二小法廷 判決 | 更生計画の審理と公開の裁判 そのほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1985.01.21 第二小法廷 決定 | 少年保護事件の再抗告の申立て こうした主張は、少年法が再抗告の理由として定めるものにあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.21 第二小法廷 判決 | 保険金の受取人変更と不当利得 変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.12.21 第二小法廷 判決 | ビル風の予防工事費と損害賠償 被害の程度や当時の知見、防止方法などの審理が尽くされていないとして、工事費と慰謝料の部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1984.12.21 第二小法廷 決定 | 駅での集団暴行と騒乱の罪 別々の集団でも先の暴行に触発され引き継ぐ形で近接して続けば同じ共同意思とし、駅と周辺も「一地方」にあたるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.20 第二小法廷 決定 | 所有権留保の車と盗品等の買受け 販売会社に所有権を残す特約があっても、だまし取られた車と知って有償で買った被告人の行為は、この罪にあたるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.17 第二小法廷 判決 | わいせつ図画の販売処罰と憲法 二審の「わいせつ」の判断は昭和55年の最高裁判決と見解が異ならないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲の禁止 「風俗を害すべき書籍」はわいせつな書籍に限ると解釈でき、不明確ではなく合憲だとした。本件の書籍も該当するとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.12 大法廷 判決 | 税関検査と検閲・わいせつ物の輸入規制 「風俗を害すべき書籍、図画」はわいせつな物に限ると解釈できる。そのため規定は不明確ではなく、表現の自由を定めた憲法に違反しない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.10 第二小法廷 決定 | 罰金刑も選べる罪と保釈の規定 これと同じ考え方に立つ福岡高等裁判所の判断は正当だと認めた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.12.07 第二小法廷 判決 | 新築の建物に固定資産税がかかる時期 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.30 第二小法廷 判決 | 起訴後に整った裁判所の土地管轄 関連事件の管轄には両事件が同じ裁判所に係属していればよく、併合して審理することまでは必要ない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.30 第二小法廷 決定 | ビニール本販売店での児童の雇用 この場合、写真集が刑法上のわいせつ物である必要は必ずしもないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.26 第二小法廷 判決 | 供託官はどこまで審査できるか 取消しの裁判では、裁判所は供託官の審査の範囲内で適法かを判断すれば足り、今回の却下に違法はないとして上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.11.16 第二小法廷 判決 | 保証人の代位と後順位の債権者 担保提供者との割合の約束は担保権の帰属を定めるだけで権利を不当に害さず、順位の低い債権者らにも主張できる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.26 第二小法廷 判決 | 工事完了後の建築確認の取消し 完成後の検査や違反の是正命令は確認どおりかを基準とせず、確認を取り消しても、検査済証の拒否や是正命令を義務づける力は生じない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.10.08 第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 幼児の引渡しと養育費の返還 主張を退けた二審の判断は、結論として正しいとし、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1984.09.28 第二小法廷 判決 | 職務停止中の代表取締役と会社の代表 職務を止められた本人も補助参加の形で裁判に加われるので個人の利益は守れ、誰が会社を代表するかは手続の問題で、請求の当否の判断にも影響しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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