岩松 三郎

そのほかの主張は、事実の誤りや手続の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。

被告人に訴訟費用の負担を命じても憲法に反しないことは、最高裁の過去の判例ではっきりしているとした。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。

密輸出と不法出国の手助けは1つの行為で2つの罪にあたるとして、重い方の罪で懲役10月・執行猶予3年とし、漁船を没収した。

裁判官全員が一致した判断だった。

過去の判例に反するという主張も、引用された判例がこの事件に当てはまらなかった。法律の解釈について重要な主張も含まれていないとした。

残りの主張は事実の認定に対する不服で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

被告人側が問題にした二審の説明は、仮の話として付け加えたものにすぎず、結論を左右しないとした。

そのため二審の結論は結局正しいとし、事実誤認や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が証人申請を退けたことも不当とはいえないとし、事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

離婚の理由についての主張は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。二審が認めた事実からすると、婚姻を続けがたい重大な事情があるとした判断は納得できる。

控訴審や上告審は、申立人が主張していない点まで必ず調べる義務を負わない。だから一審の誤りを見過ごしても違法ではないとして、二審と三審への申立ては退けた。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。

二審が雇用についての証拠を示さなかった点には問題がないとはいえないが、結論は正しいとして、商人の不服申立てを退けた。

当事者どうしで権利を譲り渡す自由があることと、それが第三者に効力をもつことは別の問題だとして、憲法違反の主張も退けた。

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

そのほかの主張は裁判の手続きのルールに反するというだけのもので、最高裁で取り上げる理由にならないとした。

その他の主張は、憲法違反と言う部分も中身は手続のルール違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。