岩松 三郎

職権で二審の判断を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、ほかの主張について原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

判決の後に刑罰がなくなった場合などとして、最高裁が独自に取り消すべき事情にも当たらないとし、上告を退けた。

最高裁が自分の判断で判決を取り消すのは、そのままでは著しく正義に反する場合だけだ。この事件はそれにも当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

Aへの検事の聴取書は、被告人側がAへの尋問を求めて断られたことがない以上、証拠にしても違法ではないとした。

被告人Ｅの上告は、事実の認め方や証拠の選び方への不満にすぎず、適法な上告理由にあたらないとして退けた。

二審は中止未遂を認定しておらず、その主張もされていなかったので、刑を軽くせず判断を示さなかったのは当然だとした。

常習賭博は繰り返した賭博全体をまとめて一つの罪とするので、原判決の書き方で足りる。回数や時期の認定にも誤りはないとして、上告をすべて退けた。

15日以上法廷が開かれなくても、法律と規則により公判手続のやり直しは不要だ。これは大法廷の判例が示すとおりだ。

裁判官全員一致で、2人の上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法（刑訴応急措置法13条2項）では、事実の誤りは上告できる理由にならないとした。

高裁が挙げた証拠から事実を認めることはでき、経験上の常識に反する違法もないとして、上告を退けた。

刑の重さへの不満は、上告の理由として認められないので、上告を退けた。

当時の刑事訴訟の特例法では、そうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

被告人は販売業者とは認定されておらず、販売業者向けの規定を使わなかったのは当然であり、刑が重すぎるとの主張は上告の理由にならないとした。

この判断は、1948年12月22日の最高裁大法廷判決に従ったものだ。

このような刑が憲法36条の「残虐な刑罰」にあたらないことは、これまでの最高裁の判例で示されているとおりだ。

執行猶予を付けるかどうかは事情を考えて事実審が決めることだ。共犯者に付けて被告人に付けなかったとしても違法ではないとして、不服を退けた。