岩松 三郎

二審が被告人の控訴理由に答えなかったのは形式上の欠陥だが、内容は弁護人の主張に含まれ、すでに判断済みなので結論に影響しないとした。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。訴訟費用は被告人の負担とした。

通知の手続に違法があるという主張は単なる手続違反の主張で、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

本件の勾留は被告人側から見れば長く感じられても、諸事情を考えれば不当に長いとはいえず、自白を証拠にしてよい。

上告を退け、有罪の結論は変わらなかった。裁判官全員一致の決定だった。

告示廃止についての判断は、昭和25年10月11日の大法廷判決にならったものだ。

統制価格を決めた告示が後で廃止されても、すでに成立した罪の処罰には影響しない。そのため2人の訴えを退けた。

旧民法でいう家族ではない親族でも、同居して借家人の家業を担っていれば、借家人がこの家を使う必要性を考えるときに含めてよい。

登記が今の本当の権利の状態を示している限り、登記の原因（売買か贈与か）が違うだけでは無効にならないとし、上告を退けた。

記録や証拠物を上の裁判所に送る手続に違反があっても、二審判決そのものの法令違反ではないので、上告の理由にはならないとした。

そのため、上告の理由についての最高裁の判断は適切でないという申立ては理由がなく、退けた。

定めが有効な間の違反は廃止後も処罰されるという解釈は、最高裁の過去の判例と同じだ。よって上告を退けた。

生産管理を始めたときの占有は違法で会社の占有も残っており、売る目的で無断で工場外に運び出した時点で窃盗罪が成立し、横領罪ではないとした。

家に住人の表札だけが出ていたことや、管理人が店の開業と改造を認めたことなどから、管理人が譲渡を暗に認めたとした二審の判断は正当だ。上告を退けた。

弁護人の主張は、実際には証拠調べの範囲や事実の認め方に対する不満にすぎず、正式な上告の理由にならない。

物価統制令そのものは廃止されていないとして、被告人らの上告をすべて退けた。

この主張は、二審の裁判所に任された刑の重さの判断に文句を言うものにすぎず、上告の理由として認められないとした。

花代を後から受けた側が払っても、接待の日に贈収賄の罪が成り立つことは変わらず、追徴の妨げにもならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

被告人は正当な理由なく欠席したといえる。弁護人は出廷して弁論しており、被告人の話を聞かずに判決したことは違法ではない。上告を退けた。