岩松 三郎

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。

絞首刑は他国の執行方法と比べて特に残酷とはいえず、憲法違反ではない。裁判長が事件と関係のない質問を止めても、証人に質問する権利の侵害にはならない。

憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎない。最高裁で取り上げるべき理由にはあたらないとした。

そのため、裁決の取消しや投票の無効を求めても、もう法律上の利益がない。中身を判断した高裁の判決は誤りだとした。

そのため、停止が憲法違反だという主張は高裁の判決への批判にあたらず、上告の理由として認められない。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。

二審のこの点についての説明は正しく、記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。

検察官への供述が強制されたものだという点は、記録上その証拠がないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の事実誤認・刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

残りの主張は裁判の手続の違反や事実誤認、刑の重さをいうだけで上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

そのため、一審が詐欺と今回の窃盗に別々の刑を言い渡したのは当然で、それを認めた二審にも誤りはないとした。

裁判官全員一致の意見で決定した。

選挙運動期間中に限ったこの程度の規制は、必要で合理的な制限であり憲法違反ではないとして、上告を退けた。

届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。

今回の抗告はその場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

裁判官全員の一致による判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

店舗の賃貸借には1950年7月11日から地代家賃統制令が適用されないので、違法な「闇家賃」を認めたという批判は当たらないとした。

決定の全文には主文しかなく、申立てを退けた理由は書かれていない。

時効の放棄は証拠から認められないとした二審の判断に違法はないとした。