岩松 三郎

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の結論だ。

決議の中身を判断して請求を退けた一審・二審の判決は誤りだとして取り消し、訴えを却下した。

そのほかの主張は、事実の認め方への不満か、単に法令違反を言うものにすぎず、最高裁が審理すべき理由にあたらないとした。

事業を「譲り受け」たという今回の広告は債務の引受けも含む。前の会社が事業の中の不法行為で負った賠償責任も引き継ぐ債務にあたる。

そのため最高裁は自分では判断せず、裁判官全員一致で、この事件を大阪高等裁判所に移した。

そのため、事件を高松高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

裁判所が選んだ弁護人は異議を言わず、被告人の控訴理由書にもとづいて弁論しており、大法廷の過去の判例に照らして問題はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

一審は麻薬取締法違反だけを認めており、起訴されていない事件を有罪にしてはいないと判断した。

二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。

この点について原判決が示した判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。

罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。