岩松 三郎

その他の主張は事実の認定や刑の重さへの不服などで、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとして、全員一致で訴えを退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

公文書とは、役所や公務員が自分の名義で、権限の範囲内で決まった形式に従って作る文書をいう。権利や義務に関する内容である必要はないとした。

弁護人が立ち会って反対尋問をしていれば、拘置中の被告人本人が証人尋問に立ち会わなくても違法ではない。そのため被告人側の求めを退けた。

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由（憲法21条）に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

送る理由は、判決の全文には書かれていない。

当時の民事上告の特例法が定める場合にも当たらず、法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとした。

今回の主張は判例違反と憲法76条3項違反をいうだけで、この条件に当たらないため、再上告の理由として認められない。

その他の上告理由は、どの判例に反するかを示していないか、事実認定への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。

被告人の行為は貸金業にあたり、引用された判例とも食い違わない。上告の理由にはあたらないとして、上告を退けた。

この法律は、連合国最高司令官の自由に関する覚書やポツダム宣言とは関係がなく、効力を失っていないとした。挑発を受けたとしても正当防衛にはあたらないとして、上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

又貸しの承諾がない以上、Dに代理の権限があると信じた正当な理由があったかどうかは判断する必要がないとした。

この事件では最後の審理で正しく更新がされていたので、上告した側が言う誤りはないと判断した。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。そのため、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

残りの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

一審判決は自白のほかにそれを裏付ける証拠も挙げているので、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。