岩松 三郎

法廷での本人の自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、共犯者の自白は他の被告人の自白を裏付ける証拠になるとした大法廷の判例を、変える必要はない。

検察官の発言についての主張は二審で出されず、最高裁で初めて出されたもので、一審の判決に影響したとも言えないとした。

売買を合意解除しても、売主がその2万円の持ち主だったことは変わらない。不当利得を前提とした売主の主張は、二審で主張していなかったので取り上げない。

ただ、その決定で調べた証拠が判決に使われれば、判決への上訴の中で争える。そのため特別な抗告はできない。

判決が確定した以上、それまで除名の効力を止めておく意味はなくなったと判断した。

買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。

借り手の工事は契約が終わった後のものなので、その費用を理由に明け渡しを拒むことはできないとして、上告を退けた。

高裁の判決は結論として正しいとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

仮に借りる権利が得られていたとしても、その後の権利の譲渡には地主の承諾がなく、どちらにしても占有は不法だとして上告を退けた。

二審は約束の内容に争いがないと書いたが、依頼した側の主張は証拠をもとに判断しているので、争いがないものとして扱ったわけではない。上告は退けた。

そのほかの不服は、二審が証拠をどう評価したかを非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。

仮執行についての控訴審の判断には不服を申し立てられない。そのため会社の上告を退けた。

証拠の評価への不満や和解による解決の希望は、上告の理由にならないとして、息子の上告を退けた。

機械が執行官に預けられたのは申立人自身の申立てによるものだ。それで申立人に生じる損害の保証を業者に負わせることはできないとした。

この請求は所有権ではなく売買契約にもとづくものだ。売主の義務を受け継いだ相続人に引渡しを命じたのは正しい。

この点を調べずに控訴を退けた二審は、審理が尽くされていない違法がある。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

前科を理由に差別された事実は認められない。その他の言い分は、手続の誤りや事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならない。

残る贈賄の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役3月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。

高裁はこの主張に何の判断も示していないので、その判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

証人の供述の日付や回数の引用に誤りはあったが、ほかの証拠と合わせれば判決に影響しないとして、上告を退けた。