主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1956.10.31 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家の持ち主Bは、借りて住んでいるAに家の一部を明け渡すよう求めて、1947年に中川簡易裁判所に訴えた。裁判所はこの件を借地借家の調停に回したが、話し合いはまとまらなかった。そこで裁判所は、戦時中にできた法律にもとづく「調停に代わる裁判」を出し、Aに明渡しを命じた。Aは、公開の法廷で正式な裁判を受ける権利を奪われたことなどを理由に、この制度は憲法違反だと主張して最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。島保裁判官と同じ意見で、調停に代わる裁判に既判力がないと考えられないなら、この制度は裁判を受ける権利と裁判の公開を定めた憲法に違反するとした。
反対意見
1956.10.10 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、占領中に出された「占領目的に有害な行為」を罰する勅令(昭和21年勅令311号)に違反した罪と、盗品と知りながら綿などを預かって保管した罪で起訴された。一審は盗品保管の罪を証拠不十分で無罪とした。検察官が控訴し、高裁はこれを有罪とした。これに対し、検察官は勅令違反の部分について、弁護人は盗品保管の部分について、それぞれ最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。高裁が一審の無罪判決を取り消し、記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。控訴審は一審の判決をあとから点検する裁判所であり、事実を調べ直すかどうかは控訴審の判断に任されているとした。そのため、記録だけで有罪の判決をすることも許されるとした。
担当裁判
3,700件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 弁護人の一人に通知がなかった証人尋問 裁判が遅れたことは判決を取り消す理由にならないとした。また、当事者から見て不公平だというだけでは、憲法の言う公平な裁判所でないとはいえないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.27 第一小法廷 判決 | 建物の買取請求と留置権の主張 権利を得たことがうかがえる場合でも、裁判所には本人に使う意思があるか確かめたり、使うよう促したりする義務はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 強制執行への第三者異議の上告 そのほかの法令違反の主張は、当時の上告の特例を定めた法律が認める理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 家屋明渡しで所有権が争われた場合の扱い 持ち主が所有者であることは一審から争いがなく、所有権を否定する主張は二審の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の自白と補強証拠 そのほかの主張は事実の認定に対する不服にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 弁護人が控訴の理由書を出さず辞任した事例 被告人本人の主張は事実の認定の誤りと刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 窃盗事件の刑の重さと裁判の遅れ 裁判が遅れたとしても、二審の判決の結論に影響したとはいえないので、判決を取り消す理由にならないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と刑の言い直し 残った外国人登録令違反の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、懲役2月とし、一審の時に身柄を拘束されていた日数のうち30日をこの刑に差し引いた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 大赦による免訴と残りの罪の刑 大赦の対象にならない罪については、最高裁が改めて刑を決めた。Aは懲役2月(執行猶予1年)、Cは罰金2千円、会社Bは罰金2万円とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 決定 | 農地法令の解釈と公務執行妨害の上告 二審は法律の解釈を示しただけで、法律を変えたわけではないとした。事実の誤りという主張も上告理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 決定 | 自白と補強証拠(酒税法違反) 一審は自白のほかにAの供述調書、差押えの記録、鑑定書を裏付けの証拠としており、自白だけで認定したとの憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 決定 | 詐欺事件の上告と被告人同士の利益相反 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服の申立てを退け、裁判の費用は被告人の負担とした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 訴えの期限と「処分を知った日」 実際に知ったかどうかを問わないとした一審・二審は法律の解釈を誤っているとして、両方の判決を取り消し、審理を福島地方裁判所でやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 借金のかたに土地建物を取る約束の無効 高裁が認めた事実を全体として見れば、ほかに特別な事情がなくても約束を公序良俗に反し無効と判断できるとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 本案敗訴後の仮処分の取消し 二審判決は申立人の代理人に正しく届いていた。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.20 第一小法廷 判決 | 書面の内容が事実かを確かめる訴え このため、訴えを不適法として退けた二審の判断は正しいとして、申立人の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.19 大法廷 判決 | 控訴取下げ後に出た控訴審判決の効力 非常上告は有効な確定判決があるときにだけ認められる。無効な控訴審判決は確定判決にあたらないため、申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.11.13 第一小法廷 判決 | 大赦があった食糧管理法違反の罪 残った一つの罪は最高裁がその場で判決し、食糧管理法などを当てはめて罰金1000円とした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.13 第一小法廷 判決 | 石油製品の配給違反と大赦による免訴 大赦の対象外の罪は最高裁が自ら判決し、会社を罰金1万円、Aを罰金5000円とした。払えないときは1日500円の換算で労役場に留め置くとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1952.11.13 第一小法廷 判決 | 石油製品のヤミ取引と大赦による免訴 一審・二審の有罪部分を取り消し、許されなかった残りの罪で改めて懲役6月(執行猶予3年)と罰金4万円を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。