岩松 三郎

今回の判決は、没収の物が被告人以外の人のものではないと判断していることが、文面から容易に分かるので、違法ではない。

日本に住む朝鮮人が日本の裁判を受けることは刑法から明らかだ。弁護人の主張も実際は刑の重さへの不満にすぎない。

そのため強盗罪を当てはめた二審の判断は正しいとして上告を退け、勾留されていた日数のうち700日を刑に算入した。

供述が強制によるという証拠はなく、その他の主張も法令違反や事実誤認の主張にすぎないとして、上告を退けた。

そのため、仮受取書を作る人も印紙税を納めなければならないとし、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

上告を棄却し、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。

県の指示に背き、権限なく指定外の人に物資を配った以上、その意思がなかったとはいえない。助役も物資を預かる立場だったので共犯になる。

死刑そのものは憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないという大法廷の判例に従い、上告を退けた。

このため、裁判官全員一致で上告を退けた。

返済の期限についての事実の認め方や証拠の扱いへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

所有者は買収処分そのものの取り消しを期限内に求めれば救済を受けられるとし、理由は違うが訴えを退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。

心神耗弱の主張などは、実際には事実の認め方や証拠の評価への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

法廷の記録や証人の証言を見ても、二審が写しを原本と取り違えたとは認められないと付け加えた。

二審が付け加えた「仮処分の必要性もない」という判断は余分な仮定の話にすぎず、不十分な点があっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

民事裁判では現場検証などの申出は当事者の責任で行うもので、裁判所から積極的に促す義務はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁が自ら判決をし、物価統制令違反と合わせて被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。

抗告は憲法違反を名目にした民事訴訟法の誤解にすぎず、不適法だとして却下した。