主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2020.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年、当時4歳の子どもが道路を横断中に大型貨物自動車にはねられ、高次脳機能障害が残って働く力をすべて失った。被害者は運転手と車の保有会社に損害賠償を求め、保険会社にも判決の確定を条件に同じ額の支払いを求めた。後遺障害がなければ得られたはずの収入については、一括ではなく、18歳になる月の翌月から67歳になる月まで各月に受け取る「定期金」の形での賠償を求めた。こうした損害が定期金による賠償の対象になるのかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2019.07.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島市で、農業用水路を事実上管理してきた土地改良区が、周辺の住民らに使用料相当額の支払いを求めた。住民らは下水道が整備されていないため、し尿などを浄化槽で処理し、改良区の承認を受けずに水路へ流していた。改良区は、川から許可を得て取水した水が流れる水路を排他的に管理する権利が排水で侵害され、住民らが使用料分の利益を不当に得たと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2017.12.21 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 米国で暮らしていた夫婦の一方が、2014年7月、すぐ戻ると約束して子4人を連れて日本に入国し、そのまま日本にとどまった。米国に残った親は、国際的な子の連れ去りに関する条約を実施する法律に基づいて子の返還を申し立て、2016年1月に4人全員の返還を命じる決定が確定した。しかし、米国の自宅は競売されて明け渡すことになり、強制的な返還の手続も、子らが拒んだため不能に終わった。そこで日本にいる親が、事情が変わったとして、返還命令を変更して申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。
- 向き
- ―
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2018.04.26 第一小法廷 判決 | 県議会での発言取消命令と裁判 会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.03.22 第一小法廷 判決 | 警察官かたりの電話と詐欺未遂 嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.03.15 第一小法廷 判決 | 連れ去られた子の返還と人身保護 確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.02.26 第一小法廷 決定 | 起訴内容にない妻との共犯の認定 ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.02.15 第一小法廷 判決 | グループ会社の相談窓口と親会社の責任 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 医療観察法の入院と退院申立ての審理 高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 共犯者の供述変更と再審開始 「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.12.25 第一小法廷 決定 | 都庁小包爆弾事件の薬品運搬と無罪 二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.21 第一小法廷 決定 | 米国への子の返還命令の変更 以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。 補足意見小池裕の意見 確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.21 第一小法廷 判決 | 改良住宅に住む権利の相続 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.12.18 第一小法廷 判決 | 理事会によるマンション理事長の解任 理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.12.14 第一小法廷 判決 | 運送会社の留置権と借りた土地 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.07 第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.12.06 大法廷 判決 | NHK受信料の契約義務と合憲性 判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。 補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事・菅野博之判事も補足意見 判決で成立するのは「設置した月から受信料を払う」という内容の契約で、契約の成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得で受信料相当額を取れるとする考え方は、契約を通じて受信料を払ってもらうという放送法の趣旨に合わないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.29 大法廷 判決 | 強制わいせつ罪と性的な意図 わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.11.16 第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.10.05 第一小法廷 決定 | 破産会社の元代理人が相手方の代理人に 排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。 | 第一小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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