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小池 裕

こいけ ひろし

元最高裁判所判事

就任
2015年4月2日年
退官
2021年7月2日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所長官
収録判決
163件うち裁判長 26件
個別意見
9件補足意見 9
大法廷
19件
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担当裁判

163件
判決法廷結果本人の立場向き
2018.04.26 第一小法廷 判決県議会での発言取消命令と裁判

会議規則は会議録の作り方を定めたものにとどまり、議員に発言を配布用会議録へ載せる権利を与えたものではない。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
2018.03.22 第一小法廷 判決警察官かたりの電話と詐欺未遂

嘘を信じると求めに応じてすぐ現金を渡す危険が著しく高まるため、現金を求める言葉がなくても詐欺の実行の着手があるとした。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
2018.03.15 第一小法廷 判決連れ去られた子の返還と人身保護

確定した返還命令に従わず子を監護している場合、監護を解くのが著しく不当といえる事情がない限り、拘束は明らかに違法だ。本件もこれに当たる。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
2018.02.26 第一小法廷 決定起訴内容にない妻との共犯の認定

ただし、1人の犯行として懲役9年とした一審判決は相当で、控訴を退けた二審の結論に誤りはないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
2018.02.15 第一小法廷 判決グループ会社の相談窓口と親会社の責任

窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。

第一小法廷
判決
破棄自判賛成―
2017.12.25 第一小法廷 決定医療観察法の入院と退院申立ての審理

高裁と地裁の決定をいずれも取り消し、本人の現在の状態や治療の見込みを審理し直すよう、熊本地裁に差し戻した。

第一小法廷
決定
その他賛成―
2017.12.25 第一小法廷 決定共犯者の供述変更と再審開始

「親しい知人の仲介」と記した覚書や別の関係者の法廷証言は申立人の関与をうかがわせ、これらを退けた二審の説明は説得力を欠くとした。

第一小法廷
決定
その他賛成―
2017.12.25 第一小法廷 決定都庁小包爆弾事件の薬品運搬と無罪

二審も一審の判断の枠組みを十分に捉え直しておらず問題があるが、結論には影響しないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成―
2017.12.21 第一小法廷 決定米国への子の返還命令の変更

以上から、返還命令を変更して申立てを退けるのが相当だとして、高裁の結論を認め、返還を求めた親の抗告を退けた。

補足意見小池裕の意見

確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。

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第一小法廷
決定
棄却賛成―
2017.12.21 第一小法廷 判決改良住宅に住む権利の相続

死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
2017.12.18 第一小法廷 判決被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ

ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。

第一小法廷
判決
その他賛成―
2017.12.18 第一小法廷 判決理事会によるマンション理事長の解任

理事会決議の内容は規約に違反しないとして二審判決を破棄した。決議の手続に問題がなかったかなどを審理させるため、福岡高裁に差し戻した。

第一小法廷
判決
破棄差戻賛成―
2017.12.14 第一小法廷 判決運送会社の留置権と借りた土地

不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
2017.12.07 第一小法廷 判決購入者の破産と保証人の車の引渡し請求

販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
2017.12.06 大法廷 判決NHK受信料の契約義務と合憲性

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事・菅野博之判事も補足意見

判決で成立するのは「設置した月から受信料を払う」という内容の契約で、契約の成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得で受信料相当額を取れるとする考え方は、契約を通じて受信料を払ってもらうという放送法の趣旨に合わないと述べた。

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大法廷
判決
棄却賛成―
2017.11.29 大法廷 判決強制わいせつ罪と性的な意図

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

大法廷
判決
棄却賛成―
2017.11.16 第一小法廷 判決無償行為の取消しに債務超過は必要か

対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成―
2017.10.05 第一小法廷 決定破産会社の元代理人が相手方の代理人に

排除の決定に不服を申し立てられるのは代理を頼んだ当事者で、排除された弁護士本人は自分の名前では申し立てられない。

第一小法廷
決定
破棄自判賛成―
2017.09.27 大法廷 判決2016年参院選の一票の格差

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。

大法廷
判決
棄却賛成―
2017.09.27 大法廷 判決合区後の参院選の一票の格差

投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。

大法廷
判決
棄却賛成―

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