主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2020.07.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年、当時4歳の子どもが道路を横断中に大型貨物自動車にはねられ、高次脳機能障害が残って働く力をすべて失った。被害者は運転手と車の保有会社に損害賠償を求め、保険会社にも判決の確定を条件に同じ額の支払いを求めた。後遺障害がなければ得られたはずの収入については、一括ではなく、18歳になる月の翌月から67歳になる月まで各月に受け取る「定期金」の形での賠償を求めた。こうした損害が定期金による賠償の対象になるのかなどが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者の死亡後も遺族らへの支払いが続くことには違和感があるとの指摘もあり得るが、支払う側が判決の変更を求める訴えを起こし、その時点の価値に引き直した一括払いに変える方法も検討に値するとした。また、定期金による賠償が相当かを判断するとき、債権管理などの負担や中間利息の控除に関する利害を重視するのは相当ではないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2019.07.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 徳島市で、農業用水路を事実上管理してきた土地改良区が、周辺の住民らに使用料相当額の支払いを求めた。住民らは下水道が整備されていないため、し尿などを浄化槽で処理し、改良区の承認を受けずに水路へ流していた。改良区は、川から許可を得て取水した水が流れる水路を排他的に管理する権利が排水で侵害され、住民らが使用料分の利益を不当に得たと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。水路を管理する権限を持つ徳島市と、実際に維持管理してきた改良区との法的関係が明確でないことが、紛争の原因の一つだと指摘した。両者の関係を明確にしたうえで、維持管理と費用負担の在り方を法令に基づいて整理・検討する必要があると述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2017.12.21 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 米国で暮らしていた夫婦の一方が、2014年7月、すぐ戻ると約束して子4人を連れて日本に入国し、そのまま日本にとどまった。米国に残った親は、国際的な子の連れ去りに関する条約を実施する法律に基づいて子の返還を申し立て、2016年1月に4人全員の返還を命じる決定が確定した。しかし、米国の自宅は競売されて明け渡すことになり、強制的な返還の手続も、子らが拒んだため不能に終わった。そこで日本にいる親が、事情が変わったとして、返還命令を変更して申立てを退けるよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。確定した決定の変更には慎重であるべきだが、もともと判断の分かれ得る事案で、住まいを失うという大きな変化があった本件では変更すべきだと述べた。また、裁判所は条約と法律の趣旨を踏まえ、事実の調査の在り方などを工夫して、適切な判断を迅速に示すよう努める必要があるとした。
- 向き
- ―
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2017.09.14 第一小法廷 判決 | 工業用水の廃止負担金と条例 金額は廃止する水量で決まり、使用期間の長さなど受けた利益の多さを反映しないため、受益を理由とする徴収ではないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2017.07.27 第一小法廷 判決 | 鳥取連続不審死事件の死刑 借金を免れるための計画的で冷酷な犯行で、落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2017.07.24 第一小法廷 判決 | 司法書士の権限超えの和解の効力 本人は過払金の額を理解し、その意向に沿って和解したので特別の事情はなく、和解は有効として管財人の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2017.07.20 第一小法廷 決定 | 取り消された強制競売の費用負担 競売開始後に債務者が供託して債権が消えたという終了の事情を考慮すれば、費用を債務者の負担とする裁判ができる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | じん肺の区分決定訴訟と遺族の承継 妻と子が死亡当時に本人と生計を同じくしていたかなどを審理させるため、二審判決を破棄し福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.04.06 第一小法廷 判決 | 定期預金・定期積金の相続と分割 解約しない限り給付金を受け取れない定期積金も同じだとした。二審の判断のうち預金と積金の部分を破棄し、子の請求を退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.03.31 第一小法廷 決定 | 元妻の陳述書と再審開始の当否 陳述書は申立人の主張と食い違い、不自然な点もあるのに、高裁は尋問もせず信用できると断定しており、審理が尽くされていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2017.03.15 大法廷 判決 | 令状のないGPS捜査の違法性 二審の判断には誤りがあるが、残りの証拠で有罪とした結論は正しく判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 回復の見込みがない被告人の裁判打切り 打切りは口頭弁論を経た判決で起訴を退ける形によるべきだとして、二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 大法廷 決定 | 相続した預貯金と遺産分割 遺産分割は相続人間の実質的な公平を図る仕組みで、預貯金は現金に近い。これと異なる過去の判例を変更し、審理を高裁に差し戻した。 補足意見小池裕の意見 岡部喜代子判事・大谷剛彦判事・小貫芳信判事・鬼丸かおる判事・木内道祥判事・山崎敏充判事・木澤克之判事も補足意見 急な払戻しが必要なのに相続人全員の同意が得られない場合、家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられると述べた。認められる要件や示し方について、家庭裁判所の実務で検討が進むことを望むとした。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.19 第一小法廷 判決 | 事業譲渡後の融資と信用保証の勘違い 金融機関が相当な調査の義務に違反していたなら、協会はそれを主張、立証して、約定の免責条項により保証の責任の全部または一部を免れることができる。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.15 第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木基地の自衛隊機の夜間飛行差止め 運航の公共性は高く、被害は軽視できないが、夜間の自主規制や1兆円超の周辺対策などがあり、裁量の逸脱とはいえないとして差止めを退けた。 補足意見小池裕の意見 自衛隊機の離着陸は終わればその時点で完結するので、後から取消しを求めて救済を得る余地は認めがたく、差止めの訴えを起こす要件は満たすと述べた。一方で、国全体の利益を守ることと周辺の騒音被害を避けることの調整は難しく、相応の対策を講じながらの運航は、裁量の逸脱や濫用とは認められないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | |
| 2016.12.08 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と将来分の賠償 判決前後に亡くなった住民2人の差止めと音量規制の請求は、相続できない権利なので裁判が終了したとした。 補足意見小池裕の意見 飛行場の騒音は内外の情勢や航空機の配備などで常に変わり得るため、期間を区切っても将来分の賠償の有無や額を前もって明確に決めるのは難しいと述べた。不動産を不法に占拠した人に明渡しまでの賃料相当額を求める場合とは事情が異なり、二審の判断は最高裁の判例に反するとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.12.05 第一小法廷 判決 | 暴力団員の名義貸しと土地登記 売主は会社を買主と認識し、暴力団員のためとの表示もなかったので、所有権は会社に移り、登記は真実だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 短大教員の雇止めと無期契約への転換 大学教員は移籍も想定され、無期にならなかった例も複数あるため、無期にするかは学園の判断に委ねられ、3年たてば当然に無期になるとはいえない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.12.01 第一小法廷 判決 | 仮差押え後の土地譲渡と法定地上権 建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2016.11.28 第一小法廷 決定 | 匿名の情報源による報道とインサイダー取引 法令の定める方法によらない報道で内容が広く知られても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制の効力は失われないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2016.10.25 第一小法廷 決定 | 保釈の検察官意見書のコピー ただし、裁判官が検察官の意見書のコピーを弁護人に許可しなかった点は是認できないと述べ、2005年の最高裁決定を参照として示した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
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