関根 小郷

二審の検証は犯行現場の状況に関するもので殺意の調べとはいえず、この違法を放置すれば著しく正義に反する。

記録を調べても、最高裁が特に二審判決を見直すべき事情はないとした。裁判官全員一致の結論で、上告後の勾留日数のうち20日を刑に算入した。

二審の判決を維持し、被告人側の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

保護されるのは、具体的に特定された職務の執行中と、その職務に時間的に接着して切り離せない範囲の行為に限られるとした。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。

農地の売渡しを受けられる立場の人も、実際に所有権を得るまで土地に権利はなく、登記の抹消は求められない。

ＥはＤに代理権を与えておらず、与えたと第三者に示した事実もないとした二審の判断を正当とし、担保を受けた側の上告を退けた。

二審が4丁の所持を1つの罪としたのは法令の解釈の誤りだが、上告したのは被告人だけなので、職権で判決を取り消すことまではしないとした。

一審は事実を認定し法律判断で無罪としたので、二審が法律上の見解の違いで有罪としても判例違反でないとした。

ただ、東京高裁の禁錮8月は適法な範囲内の相当な刑で、取り消さないと著しく正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。

裁判の手続を停止しなかったことは違法でないとし、すべての事情を考えても死刑はやむを得ないと判断した。

他に信頼できる事情がなければ、確認せず実印の所持だけで権限を信じても、信じたことに正当な理由があるとはいえない。

補正の手続は一審で行うべきで、直ちに訴えを退けた二審は誤りだとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消して東京地裁に差し戻した。

本件は優先権者を含む多数の差押えが総額を大きく超えて相次ぎ、取引所に的確な判断は期待できないため免責を認め、債権者の上告を退けた。

境内地を守る公益性は利用者保護より特に強いとはいえないとし、審理を尽くすよう二審に差し戻した。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

この規定が憲法15条4項に違反しないことは1949年4月6日の大法廷判決が示しており、変更の必要はないとした。

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

Fがそれより先に借地権を第三者に主張できる状態にしたとの主張・立証はなく、Fは借地権でも所有権でも対抗できない。

同じ考え方に立った二審の判断は正当だとして、上告を退けた。