飯村 敏明

開発者は受注への協力を合意しただけで、権利の譲渡は認められない。覚書案が契約になった証拠はなく、譲渡の記載もなく、支払いは協力の対価といえる。

意匠権の侵害もない。比べる対象は取引されるテレビ等でコネクタとは物品が違い、コネクタは内蔵されて外から見えないためだ。

つまみ部分は箱と一体で他の部分と明確に区別できず、台座にあたる部分もなく形も似ていないので、登録デザインを利用したともいえない。

ロッテ側の実験は方法が大きく違い、根拠を否定できない。評価方法や4日間の結果、牛の歯の使用を明記しなくても誤認は生じない。

契約終了後の保守料は発生しないなどとして、払いすぎた約469万円の返還を開発会社に命じた。利用の鍵を発行しなかったことは返還の理由にならないとした。

奥付から他の権利者の存在は分かり、許諾を調べる義務があったとして過失を認めた。著者が本を知ったのは平成12年9月で、時効も成立していない。

実際に販売した1社にだけ、売れた322枚分の利益60万円と弁護士費用10万円の計70万円の賠償を命じ、販売への関与が認められないもう1社への請求は退けた。

返品をめぐる請求は、裁判を起こすこと自体は許されるが、売買契約が成立したと認める証拠がないとして退けた。

特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。

賠償は弁護士費用を含め1000万円に限って認めた。商品自体の販売禁止と謝罪広告は認めなかった。

委託先の不正が認められない以上、元社員が協力したという主張は前提を欠き、退職金に当たる額の賠償や返還の義務はないとした。

メーカーと代理店に広告や通知の禁止と連帯して300万円の賠償を命じた。売上減少分の賠償、謝罪広告、残る1社への請求は認めなかった。

不正競争に当たらない以上、特別な事情がない限り販売は自由競争の範囲内で、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

時計会社側の請求をすべて認め、3製品の製造・販売などの禁止と廃棄を命じた。今は製造・販売していない製品も、禁止と廃棄の必要があるとした。

「鏡面」は厳密に鏡と同じという意味ではなく、相手の製品が光沢を出せないとの証拠も業界の品質基準もないので、品質を誤解させる表示ではない。

特許の価値は18億〜20億円だという社長側の評価は、市場占有率の見込みなどに根拠がないとして退け、特許庁の指針などに基づく評価を採用した。

廃棄の請求は退け、靴専門店チェーンが持つ靴などからマークを消すことを命じる限度で認めた。

石炭灰やセメントの組成は一様でなく、平均値を使った割合の推計には合理性がないとした。特許の無効の主張は判断しなかった。

特許の侵害がない以上、発注者の責任や損害額を判断するまでもないとして、賠償の請求を退けた。

同じ形の商品の発売から3年以上たって販売が始まっており、保護の期間も過ぎているとして、販売禁止と賠償の請求をすべて退けた。