飯村 敏明

明細書は両方を合わせると予測の精度が上がることを示しておらず、目立った効果もないとして、会社の請求を退けた。

部屋の大きさの比率などに実質的な構造の違いはない。移植の前にHLAの検査をすることはよく知られているので、検査用途も簡単に思いつけるとして、請求を退けた。

表示する4つのデータはどれも元の出願に書かれていた。分割出願の条件を満たしており、審決に誤りはないとして、請求を退けた。

日立金属の主張は確定判決で決着した点の蒸し返しで、無効の確定を遅らせることだけを目的とした訴えであり、訴える権利の濫用だとした。

同じ種類の画像だけに目盛りをそろえることは、先行文献の目的から通常読み取れる。比較しやすくなるという効果も先行発明と同じで、特に優れたものではない。

したがって発明は簡単に思いつけたもので、取消しの決定は正しいとして、会社の請求を退けた。

製品は特許の条件を満たさないので、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、1億円の請求を退けた。

侵害がない以上、賠償などを求める権利は初めから存在しないため、特許権者の請求も、権利を譲り受けたという人の請求もすべて退けた。

かつらの手入れや美容の仕事は日常業務で得た知識や技能によるもので、会社特有の情報を使った証拠もなく、誓約違反にはあたらないとした。

機器の開閉器や遮断器は入り切りできるが、置かれた位置が考案と違い要件を満たさない。位置は考案の核心で、実質同じとの主張も退けた。

マンホール製造会社4社の行為が特許侵害に当たらない以上、資材会社が侵害を助けたとする損害賠償の請求は、前提を欠き認められない。

もう一方の特許はブラシとベルトの網の太さと網目がほぼ同じことが条件だが、製品は網目の大きさが2倍以上違い、条件を満たさないとした。

標章は商品名を示す実用目的の文字で鑑賞の対象とはいえず、著作物にあたらないとして、請求をすべて退けた。

会社案内の内容が同じだという事情は、不正競争にあたるかどうかの判断を左右しないとした。

テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。

取引先への告知も認められない。役員が次々に辞めて経営状況は注視されており、作業員の間の噂が取引先に伝わったとも考えられるとした。

新聞社側が異議を述べなかったのは業務に変化がない限りの黙認にすぎず、経営者が代わり新事業を始めると告げた以上、差止めの請求は許されるとした。

売上減の額は確定できないが、損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円の賠償を命じ、差止めと謝罪の請求は必要がないとして退けた。

2社の販売量に食品会社の製品の1トン当たりの利益を掛けて損害を計算し、2社それぞれに約1億5230万円と遅延損害金の支払いを命じた。

念のため検討しても、製品は2本のテープ状ユニットの側端が全長にわたり直接接しているとはいえず、特許の範囲に入らない。