嶋末 和秀

知られていた品種が申請した品種と客観的に同じでも、登録は認められない。登録した会社自身が広めたものとは認められず、控訴を退けた。

再審の手続を知らなかったことは期限を延ばせる事情に当たらないとした。権利者が請求を認めると述べても、全員に共通する訴訟なので効力はないとした。

電流の指令値が分かれば電圧に換算できるという特許庁の主張は、モーターの定数が一定でないため簡単には換算できないとして退けた。

振動板そのものの特許は物として判断すべきだが、会社は製法と同じ理由しか主張していないため、特許を維持した判断は正しいとして請求を退けた。

以前の技術の基準値も、締付けに効く打撃を検出して数えるためのもので、本件の発明と実質的な違いはなく、効果も予測できる範囲だとした。

出願日は実際の2000年となり、1994年の公報と比べなかった特許庁の判断は誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。

特許庁は、他社の出願と同じ発明だという理由を前もって伝えていた。会社は比べるべき化合物を容易に絞り込めたので、手続にも問題はない。

用途の発明で会社が得る利益を約1億1474万円とし、会社の貢献分90%と共同発明者4人分を考えると、対価は286万8500円だ。支払済みの分を引いた286万6500円の支払を命じた。

特許庁が新たに挙げた資料は、事前に通知した取消理由を補うものにすぎず、会社に意見を言う機会を与えなかった手続の違反はない。

明細書は時間を少しずらした送受信を「同時伝送」と呼んでおり、新しい事柄の追加ではない。三つの理由はどれも誤りとして、審決を取り消した。

新しい事項を含むという理由は、前の判決の拘束力には反しない。しかし元の明細書に裏付けがあるので判断は誤りだ。よって特許庁の判断を取り消した。

以上から、請求項1〜6、8を無効とした特許庁の判断に誤りはないとして、特許を持つ2社の請求を退けた。

数値の範囲と表面層は特許の中心部分で、出願中にこの層のない物はわざと特許から外されている。そのため、実質的に同じものとも認めず、控訴を退けた。

女性が商標の信用づくりに貢献していたとしても、信用は会社のものだ。女性に商標を使う権利があることにはならないとした。

ドイツの商標が登録出願の当時から有名だったとは認められず、不正な目的も認められない。そのため、商標登録が無効だという主張は退けた。

「IP FIRM」などが登録された例があっても、登録の可否は商標ごとに判断するもので、本件の結論は左右されないとし、出願人の請求を退けた。

広告では必ず「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＯＵＴＬＥＴＳ」と一緒に使われていた。そのため、マークだけで「りんくう」と読まれるとはいえず、先の商標と紛らわしい似た商標だとして、請求を退けた。

商標を使った証明はないとした特許庁の判断に誤りはないとして、トッズの請求を退けた。

注文済目録などは客の景品を受け取る権利を表す有価証券にあたり、法律が禁じる換金方法に近く、公序良俗を害するおそれもあると指摘した。

各手順は人が道具を使っても行え、ポイント管理の人為的な取り決めにすぎない。ソフトとハードがどう協働するかの具体的な記載もなく、「発明」にあたらないとした。