香川 保一

権利の時価は売買契約で表れており通達で評価する農地と同列に扱えず、課税時期の問題である譲渡所得課税との差も違憲の理由にならないとした。

小切手は形式が厳しく決められた証券で、一律に扱って取引の安全を守る必要があるため、このように考えるのが相当だ。

保険者は医療機関からの費用請求の審査で、診療がルールに合うかの中身まで調べられる。これを否定する前提の憲法違反の主張は退けた。

先使用権は準備していた形そのものに限らず同じ発明の範囲に及ぶ。本件では特許の全範囲に及ぶため後の製品にも及ぶとし、上告を退けた。

建物建築の動機や賃貸の経緯などから、Cに少なくとも「そうかもしれない」という認識があったとした二審の判断を正当とした。

高裁支部の「職権発動せず」との措置は、裁判所の決定があったとは認められないものだとした。

上告の主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

報酬額の決定は国民の権利を奪ったり制限したりするものではなく、告知・聴聞の機会がないので憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。

もう一つの上告理由についても、二審の認定と判断は証拠に照らして正当で、違法はないとした。

原審は、親のもとに置くことが著しく不当かという点を判断しておらず違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

そう解するのが合理的で取引の常識にも合い、手形の流通の保護にも役立つからだ。

必要性は余人に代えがたいほど高度でなくてよく、本件は必要性があり家庭上の不利益も通常の程度で濫用に当たらないとして、他の無効理由の審理のため高裁に差し戻した。

二審が自白だけで有罪としたのでないことは判決文から明らかだとした。事実の誤りをいう主張なども、上告の理由にならないとした。

弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

改ざんコピーは原本と別の文書を作るので変造でなく偽造だ。一審・二審は法解釈を誤ったが、刑の重さは同じで結論に影響しない。

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとして病院側敗訴の部分を破棄し、子と両親の請求を退けた一審の結論を維持した。

謝罪広告の前提の名誉は社会からの客観的評価で本人の名誉感情を含まず、その毀損も認められないとして、この部分も破棄し、審理を差し戻した。

特許法の趣旨は、責任の有無を問わず期間後は出願の取下げとみなし、法律関係を安定させることにある。訴えは却下を免れないとした。

尿の鑑定書は証拠として使えるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高等裁判所に差し戻した。