主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1991.04.26 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 水俣病にかかったとして、国から認定業務を任された熊本県知事に認定を申請した24人が、長い間結論を受け取れなかった。結論が出ないまま、最長で9年余りが過ぎた人もいた。申請者たちは、処分の遅れで不安や焦りの精神的苦痛を受けたとして、国と熊本県に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。二審判決を取り消す点には賛成だが、差し戻さずに申請者たちの請求を退けるべきだとした。「内心の静穏な感情」は内容があいまいで、賠償の対象となる法的な利益とはいえず、知事にそのような苦痛を避ける義務もないと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
1991.03.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある団体が、ヨットをつなぐために、漁港の区域内の川へ鉄道レールの杭約100本を無許可で打ち込み、船の通れる水路は水深の浅い片側だけになった。県の出先機関は8日以前には撤去できないとし、団体の代表者も撤去の指示に応じなかったため、町長は業者と130万円で工事の契約を結び、町の職員も使って杭を強制的に撤去した。これに対し住民が、法律の根拠がない撤去に公金を使ったのは違法だとして、工事代金と職員の残業代の合計にあたる額を市(町が市制を施行した後の自治体)に支払うよう、元町長に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。町長のような自治体の長の行為で生じた損害について、住民が自治体に代わって賠償を求める訴えを起こすことは許されず、この訴えは中身を判断せずに却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成した。裁判長をつとめた。
反対意見
1990.12.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 市川市長は1986年7月、市の条例に基づき、同年6月の市議会の本会議と常任委員会に出席した議員37人に、費用弁償として総額77万1000円を支出した。条例は、議員が本会議や委員会に出席すると日額3000円を支給すると定めていた。市の住民らは、このうち2500円は昼食代、茶菓子代、筆記用具などの諸雑費にあたり、費用弁償として認められず、本来は報酬に含まれるべきものだから支給は違法だと主張した。そして市に代わって、市長に64万2500円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。市長も地方自治法243条の2の職員に含まれ、その行為による損害の賠償については住民が市に代わって訴えることは許されないから、この訴えは却下すべきだとした。訴えが適法だとした場合の中身の判断については、多数意見に賛成するとした。
担当裁判
238件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1988.04.28 第二小法廷 決定 | 見通しの悪い交差点と広い道の徐行 自分の通る道が交差する道より明らかに広くても、徐行の義務は免除されないと、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.04.15 第二小法廷 判決 | 病院院長殺害事件の死刑 綿密に計画した身勝手で残酷な犯行で、2人の責任に差はなく、反省などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.04.15 第二小法廷 判決 | 「ビバ・ナチュラル」と医薬品 成分、名称、効能の表示、ポスターなどによる効き目の宣伝を総合し、医薬品に当たるとした判断は正当だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.04.12 第二小法廷 決定 | 海軍軍法会議の有罪判決と再審 憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、その他も事実誤認などの主張にすぎず、適法な抗告理由に当たらないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.04.08 第二小法廷 判決 | 担保登記の抹消と借金返済の順番 債権額を2500万円に限る理由はなく審理も不十分だとして、反訴の部分を破棄して大阪高裁に差し戻し、残りの上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1988.04.01 第二小法廷 判決 | 誤った記録による速度違反の罰金 簡裁は通常の手続に移して公訴棄却の判決をすべきで、有罪とした命令は法令違反であり被告人に不利益だった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1988.03.25 第二小法廷 判決 | 鉄道で送る高価品と賠償の上限 この事案で運送人が上限を主張しても信義に反しないとして二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.03.14 第二小法廷 判決 | 受刑と重なる勾留日数の刑への算入 無期懲役とした部分への上告は退けた。検察官は理由を示さず、弁護人の主張も適法な上告理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1988.02.17 大法廷 決定 | 親が選んだ弁護士による控訴の申立て 上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。 | 大法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.02.12 第二小法廷 判決 | 別居22年の夫からの離婚請求 別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.02.05 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の公民権停止と憲法 憲法14条違反などの主張は、実質は法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1988.01.29 第二小法廷 判決 | 暴力団員殺害事件と自白の信用性 無抵抗で縛られたとの自白は、口にテープを巻く前に下の前歯4本が欠けた疑いと矛盾し、一部虚偽の疑いがある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1988.01.18 第二小法廷 判決 | 入会地に生える天然の木の所有者 土地の所有権が木に及ばない特別な事情の主張や立証もないため、木は土地の一部として土地の所有権が及ぶとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 決定 | 判決書の日付の誤記と業務上横領 残りの主張は上告理由に当たらないとし、二審判決書の日付は昭和60年2月28日の誤記と認めた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 判決 | 女子中学生誘拐殺人等の死刑判決 二人の命を奪った結果の重大さ、身勝手な動機、執拗で残虐な手口、遺族の感情から、反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.18 第二小法廷 判決 | 競売の配当金と返済への割り当て方 競売は裁判所などの執行機関が職責で進め、当事者の意思表示を予定しない。画一的で最も公平な法定の方法が制度の趣旨に合う。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.12.14 第二小法廷 決定 | 脱税調査の質問記録と黙秘権 法令違反と刑の重さが不当だという主張は、法律が定める最高裁への上告理由に当たらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.12.11 第二小法廷 判決 | 買収資金の没収と追徴の範囲 返還された618万7000円が被告人に再び渡ったとは認められず、没収は45万円に限り追徴はなしとした。他の部分の上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1987.11.20 第二小法廷 判決 | 古式銃の登録と製造時期の基準 明治2年の戦いの終結後は新たな輸入がなくなったことなどから基準は合理的で、明治11年以降製造の本件短銃は対象外だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.11.13 第二小法廷 判決 | 未登記建物の登記の順番と国の賠償 受付順に処理しても買主の所有権保存登記の申請は却下されたので、登記官の行為に違法はなく、国の賠償責任を認めた二審を取り消し、請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。