柏原 語六

双方の主張はいずれも上告が認められる理由に当たらないとして、AとBの上告を退けた。

「心配はいらない」との保証の主張は、保証を含め特別な事情はないとした二審の認定に反し、採用できない。

解約後に家主がお金を受け取っても、直ちに解約の撤回や新たな契約の成立とは認められないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

二審判決に理由不足の違法はないとした。もう1人の主張は事実認定への批判にすぎず、上告の理由にならないとした。

帳簿の偽造を示す資料は記録になく、請求書の内容から作成日や取引相手が分かるとの主張も独自の見解だとして退けた。

登記は便宜上の名義にすぎず、名義人への贈与はなかったとした二審の認定も、証拠から認められるとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうもので、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で高裁判決を見直すべき事情はないとした。

一審はその調書を被告人の証拠に採用しておらず、理由に食い違いや証拠の扱いの誤りがあり、二審も同じ違法があるとした。

潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。

二審の事実認定への批判は、二審に任された証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

借主が賃料を差し出しても貸主に受け取る意思がないと認められる特別の事情は、認定されていないとした。

破産者が債権を譲渡した場合に債務者がする承諾は、破産法74条による否認の対象にならない。

手続を取らなかった国に落度はあるが、救済は損害賠償などによるべきで、原状回復の請求は土地所有権の社会性、公共性を無視し認められないとした。

120日は前の刑の執行と重なっており、算入は被告人に不当な利益を与え違法だと職権で判断した。

所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。

更新拒絶や解約申入れの主張は二審でされておらず、上告の理由として採用できない。

そのため、借主の供託や家賃の提供に効力があったかどうかを論じる必要はないとした。

二審は証拠で事実を認定して判断しており理由の不備はなく、性格の不一致の主張への批判は事実認定の非難にすぎないとした。