主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1966.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 松山市の土地を借りて昭和21年から家を所有していた借地人は、胃の手術を控えて長く生きられないかもしれないと考え、昭和31年11月、同居する未成年の長男に無断で、家の登記を長男名義でした。その直後に土地を交換で手に入れて登記した新しい所有者が、家を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、長男名義の登記でも新しい所有者に借地権を主張できるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、長男名義の登記でも借地権を主張できるとして、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1966.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、営業に使う重要な財産である不動産を相手方に譲り渡す契約を結んだ。相手方は同時に、会社の債務をすべて引き受け、株式も譲り受けた。会社側は、この契約は当時の商法がいう「営業の譲渡」にあたり、株主総会の特別決議が必要だったと主張した。不動産の所有権移転の登録手続を求める裁判の中で、決議なしの契約が許されるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。松田二郎裁判官の反対意見に賛同した。営業活動の引き継ぎは「営業の譲渡」の要件ではなく、本件を単なる不動産の譲渡とみるのは誤りだとする立場だ。
- 向き
- ―
反対意見
1966.02.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 東京都の戦災復興計画の一環として知事が決めた土地区画整理事業の計画が変更され、昭和35年4月に公告された。計画の地区内で宅地や建物を所有したり借りたりしている人たちが、知事を相手に、この事業計画が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。原告のうち2人は、すでに区画整理に伴う仮の代わりの土地の指定と、建物などの移転の通知を受けていた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。入江俊郎裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。
- 向き
- ―
担当裁判
719件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1967.05.19 第三小法廷 決定 | 釈放後の勾留への不服申立て そのため、抗告の理由について判断する実益はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.05.19 第三小法廷 決定 | 法改正後のけん銃所持と公訴時効 本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.05.02 第三小法廷 判決 | 農地売買の知事許可と売主の違い 裁判所から行政庁への通知は、行政庁や国が訴訟に参加しやすくするための便宜にすぎず、通知を怠っても訴訟手続の効力には影響しない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.05.02 第三小法廷 判決 | 担保に入れた家の借り主と登記 A2ら他の3人の上告は退けた。売渡担保で貸主の所有権が確定したとの二審の判断は正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1967.05.02 第三小法廷 判決 | 「玉乃光」商標と連合商標の登録 連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.05.02 第三小法廷 判決 | 破産前の借金返済の取消し Dも債権者も他の債権者を害すると知っていたとした二審の判断は、事情や証拠に照らして正当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.05.02 第三小法廷 判決 | 物納許可後の財産税の時効 登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 判決 | 親権者による子の不動産の贈与 親権の濫用にあたらないとした二審の判断も是認した。財産を取り上げようとしたなどの主張は、二審で認定のない事実が前提だとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 決定 | 控訴棄却決定への誤った上告 今回の上告は控訴棄却の決定に対するものなので不適法だとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 決定 | 前科の罪名の誤りと上告 記録を調べても、最高裁の判断で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 同条は憲法39条にも反せず、選挙権などの停止を違憲とする主張には理由がないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 判決 | 共謀を自白だけで認定できるか その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.25 第三小法廷 決定 | 水道損壊事件の差戻しと上告理由 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認の主張で上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で二審を取り消すべき事情はないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.18 第三小法廷 判決 | 親子共同の約束手形と利益相反 銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.18 第三小法廷 判決 | 頼母子講の解散と返掛金の請求 ただし清算の手続で、既落札者が返掛金を分割で返せるという利益を失わせることは許されない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.14 第三小法廷 判決 | 存在しない勾留日数の刑への算入 それ以外の部分への検察官の上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1967.04.11 第三小法廷 判決 | 婚姻の破綻後の同棲と離婚請求 昭和32年12月頃に夫婦関係はすでに破綻しており、昭和37年頃からの同棲は請求の当否の判断に影響しないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.11 第二小法廷 判決 | 土地の時効取得の判断漏れ 二審判決は全部取り消すほかないとし、ほかの上告理由については判断を省略した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1967.04.11 第二小法廷 判決 | 競売代金と債権の差引きはいつ有効か 二審の認定や判断の過程に違法はなく、上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1967.04.11 第三小法廷 決定 | 付審判請求書の書き方の不備 この結論は裁判官全員一致の意見だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。