千葉 勝美

補足意見千葉勝美の意見

公務員の政治的行為の処罰を認めた1974年の大法廷判決（猿払事件）は事案が異なる事件についての判断で、今回の判決と矛盾しないと説明した。また、今回の解釈は憲法判断を避けるためのものではなく、法律の目的や仕組みをふまえた通常の法解釈だと述べた。

補足意見千葉勝美の意見

郵便局職員によるポスター掲示などを有罪とした昭和49年の大法廷判決(猿払事件)は事案が異なる事件についての判断で、今回の判断と矛盾しないと説明した。また、今回の解釈は憲法判断を避けるための限定ではなく通常の法令解釈であり、事案ごとに憲法違反とする二審の手法では規制の範囲が曖昧になり表現の自由を萎縮させると述べた。

補足意見千葉勝美の意見

加わった後のけがを具体的に特定できなくても、証拠で認定できる限度で示せば足り、加療期間が不明なら被告人に有利に想定して刑を決めればよいと述べた。また、傷害罪では、途中から加わった者が前のけがまで責任を負う場合は容易に想定しにくいとした。

補足意見千葉勝美の意見　櫻井龍子判事・金築誠志判事も補足意見

参議院の選挙にも基本的に人口に比例して定数を配分する原則が及び、都道府県単位の選挙区では大きな格差の合理性を説明できないと述べた。人口の少ない地域への配慮は、全国民を代表する議員の活動の中で考慮すべきだとした。

補足意見千葉勝美の意見　櫻井龍子判事・金築誠志判事も補足意見

参議院選挙でも定数は基本的に人口に比例させるべきで、衆議院と似た今の都道府県単位の選挙区では、大きな格差を正当化できないと述べた。人口の少ない地域への配慮は、議員が全国的な視野で活動する中で考えるべきだとした。

補足意見千葉勝美の意見　須藤正彦判事も補足意見

頼まれずにした保証でも返済請求権の発生原因は保証契約であり破産債権に当たるが、債務者が関与していない以上、相殺による優先回収は他の債権者が容認できないと述べた。相殺できないことを前提に保証の対価を設定できるので、こうした保証の業務を妨げるおそれはないとも指摘した。

補足意見千葉勝美の意見

当事者の消滅や事業の廃止のように履行が客観的に不可能な場合を除き、命令が現実に履行できるかどうかは命令の中身の違法・無効の問題として扱うべきで、取消しを求める利益は失われないと述べた。労働委員会が会社の事業の実態を認定せず、観念的な原状回復を命じた疑いがあるとも指摘した。

補足意見千葉勝美の意見　古田佑紀判事・竹内行夫判事も補足意見

住民訴訟は長に過大で過酷な個人責任を負わせる場合があり、放棄の議決はそれへの議会なりの対処だが、議会は示された事情を踏まえて慎重に対応すべきだと述べた。事実が十分に明らかでない段階で議決を原則違法とする須藤裁判官の見解には、慎重さが必要だと指摘した。

補足意見千葉勝美の意見

住民訴訟では、長が法令解釈の誤りなどで過大な個人責任を負う場面があり、議会の放棄議決はそれへの対処だと述べた。ただ、住民訴訟の審査を回避する目的の議決は違法であり、議会は政治的・温情的判断だけで処理せず慎重に対応すべきだとした。

補足意見千葉勝美の意見

住民訴訟では長が過大で過酷な個人責任を負う場面があり、放棄の議決はそれを踏まえた議会なりの対処だが、住民訴訟による審査の回避を主な目的とする議決はそれだけで違法になると述べた。議会は政治的・党派的な判断や温情だけで処理せず、法廷意見の示した事情を踏まえて慎重に対応すべきだとした。

反対意見千葉勝美の意見

手続の違法は、起訴状の内容をめぐって攻防を尽くすという刑事裁判の手続的正義に反する重大なものであり、被告人の防御の仕方も変わり得たと述べた。そのため、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

補足意見千葉勝美の意見

医師の鑑定人と他の専門家の鑑定人とで処罰に差が出る不均衡に触れつつ、処罰対象を患者との信頼関係で知った秘密に限る解釈は条文上無理だとした。刑法134条は医師に高い倫理を求め、人の秘密を漏らす行為を禁じたもので、本件の行為はこれに当たると述べた。

補足意見千葉勝美の意見　須藤正彦判事も補足意見

今回の適用は違憲ではないが、法案提出前の売却まで含めることには合理性や必要性に疑問も生じ得ると述べた。特に今回のように前年中に売買契約を結んでいた場合は、不測の不利益を与え駆け込み防止の効果も期待しにくいので、適用から除外する配慮が望まれたとした。

補足意見千葉勝美の意見　須藤正彦判事も補足意見

客観的な決め手がない事件では、証言態度の真剣さなどから信用できるとして有罪とすることには常に危険が伴うと述べた。現場の状況などと照らすと女性の証言には疑問が多く、被告人の説明は簡単に退けられないとした。

補足意見千葉勝美の意見　竹内行夫判事・須藤正彦判事も補足意見

呼び掛けは、数の圧力で懲戒処分を勝ち取る運動とは限らず、弁護士会に弁護活動の中身の検討を促す趣旨とみることも十分できると述べた。刑事弁護も批判から自由な領域ではなく、違法といえない批判の当否は社会の評価に委ねるべきだとした。

補足意見千葉勝美の意見　須藤正彦判事・竹内行夫判事も補足意見

不起立は元教諭の歴史観と関連は強いが一体とまではいえず、関連が強いほど命令には高い必要性と合理性が求められると述べた。司法の判断だけでは社会的な最終解決にならず、国旗・国歌が強制でなく自発的な敬愛の対象となる環境を整えることが何より重要だとした。

補足意見千葉勝美の意見

契約前の説明義務は契約交渉に入ったこと自体から生じるもので、契約するかどうかの判断に関わり、内容も事情ごとに異なるため、契約上の義務として債務不履行の時効を適用することはできないと述べた。契約準備段階の義務を定める法規制を設けることはあり得るが、それは立法政策の問題だとした。

補足意見千葉勝美の意見

被害者が事故当日に死亡した事案で遺族年金をまず遅延損害金に充てるとした平成16年の最高裁判決とは、事案や給付の目的が異なるため、本判決はこれに反しないと述べた。ただし、その判決についても考えを改め、元本から差し引くとする余地があり、今後さらに検討が必要だとした。

補足意見千葉勝美の意見　古田佑紀判事も補足意見

定額郵便貯金は、預け入れから10年が過ぎるまで分割払戻しができないため、各自が独立して請求できるという分割された権利の基本的な性質を欠くと述べた。そのため相続人全員の合意がなくても遺産分割の対象となり、遺産分割の円滑な進行にもつながるとした。

補足意見千葉勝美の意見

一時金を適法に支給するには、勤務実態を常勤と評価できるものに改めて正規職員への任命替えを進め、給与の基本的事項を条例に定める必要があると述べた。この判決の後は、自治体は適法性を早急に調査すべきで、合理的な期間を過ぎても条例を改正せず違法な支給を続ければ、長に過失がないとはいい難いとした。