真野 毅

死刑そのものは憲法36条が禁じる残虐な刑罰に当たらないという大法廷の判例に従い、上告を退けた。

このため、裁判官全員一致で上告を退けた。

返済の期限についての事実の認め方や証拠の扱いへの不服は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

所有者は買収処分そのものの取り消しを期限内に求めれば救済を受けられるとし、理由は違うが訴えを退けた二審の結論は正しいとして上告を退けた。

心神耗弱の主張などは、実際には事実の認め方や証拠の評価への不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

法廷の記録や証人の証言を見ても、二審が写しを原本と取り違えたとは認められないと付け加えた。

二審が付け加えた「仮処分の必要性もない」という判断は余分な仮定の話にすぎず、不十分な点があっても結論は変わらないとして、上告を退けた。

民事裁判では現場検証などの申出は当事者の責任で行うもので、裁判所から積極的に促す義務はないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁が自ら判決をし、物価統制令違反と合わせて被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。裁判官全員一致の判断だった。

抗告は憲法違反を名目にした民事訴訟法の誤解にすぎず、不適法だとして却下した。

証人の証言では塩乾は軽い加工にすぎず、高度な加工だという主張は事実の認定を争うものにすぎないとした。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張も、最高裁に訴えられる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

公判の記録にある「各聴取書」は記録に綴られた聴取書の全部を指すので、問題の聴取書も正しく証拠調べがされていたとした。

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

二審は、犯行後に罰金額を変えた法律ではなく、軽い変更前の刑法の規定を当てはめたもので、違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

起訴を打ち切るべきだという主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。