真野 毅

すでに有罪判決が確定した行為を重ねて裁いた略式命令は法律に違反し、運転者に不利益なので、これを取り消し、運転者を免訴（裁判を打ち切ること）とした。

最高裁は自分で判決をし直し、被告人を懲役1年、執行猶予4年とし、猶予期間中は保護観察を付けた。

二審の手続に違法があるという主張は、実質は事実認定への不満にすぎないとした。相手を変えた際に依頼し直していない点も、一審・二審が説明したとおり問題はないとした。

そのため、二審が引き継ぎの申立てに判断を示さずにD銀行の名前で判決したことは違法でないとし、上告を退けた。

代表者Ｅの供述に買主の言うような内容はないとして、上告を退けた。

審理を続けてほしいという申請を二審が退けたことも、違法とはいえないとした。

当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

そのため、控訴を退けただけの二審判決に違法はないとして、上告を退けた。

相手方の弁護士に弁護士法26条違反の行為があったとしても、それで成立した調停が当然に無効になるとはいえない。上告は退けた。

決議する事項を前もって知らせなかったことは軽い手続の欠陥とはいえないため、その決議は取り消されるべきだとした。

判決文に出てくる名前は記録上の書き間違いにすぎず、二審はその証拠を採用していないので、「存在しない証拠を使った」という主張は通らないとした。

このため、高等裁判所の判決に違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。

仮にそうでなくても、控訴審や上告審になってから「一審の裁判所に扱う権限がなかった」と主張することは許されないとした。

二審が認めた事実によれば、所有者の権利の行使は権利の濫用ではないとし、建物を持つ側の上告を退けた。

そのほかの主張は、手続の違反や事実の認定の誤りをいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

起訴されていない罪まで審理したとの主張は判決の誤解であり、起訴されていない買収の有無は利益を受け取った罪の成否と関係ないとした。

二審は一審判決を取り消して自ら刑を決める際に、刑の重さを自分で検討しているので、一審の刑の重さについての主張に特に答えなくても違法ではないとした。

二審の判決は、受け取った行為にどの罰則を当てはめるかを示しておらず、この点も違法だとした。判決を取り消し、高裁でやり直させた。

鑑定書を除いても、被告人の自白を裏付ける関係者の供述調書や押収物で事実を認められる。量刑への不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。