真野 毅

二審が認めた事実を前提にすれば、借りる権利を土地の買主に主張できないとした二審の判断は正しいとした。

一・二審のうち遺言無効確認の部分を取り消して訴えを門前払い（却下）とし、登記を消す請求についての相手方の上告は退けた。

特別の不服申立てとみても、期限の5日をはるかに過ぎ、理由も法律が定める事由に当たらないため、決まりに合わない。

裁判官3人全員が同じ意見だった。

これは過去の判例と同じ考え方であり、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

そのほかの主張は、高裁が認めた事実と違う事実を前提にしているので採用できないとし、上告を退けた。

土地の接収が行政処分によるものだという主張は二審でしていなかったので、上告の理由にならないとした。

そのため、最高裁への特別抗告が認められる理由には当たらないと判断した。

高裁が認めた事実関係の下では、保証金額の決め方が裁判所の裁量の範囲を超えた違法なものとは認められないとした。

書類が記録に綴じてあるかどうかは事実の認定に影響しない。別の事件の記録にあると調書に明記され、自由に閲覧できるので、無理を強いるものでもないとした。

証明が足りないとした二審の判断は経験則の使い方を誤ったか理由が食い違っているとして、判決を取り消し、高等裁判所に審理をやり直させた。

選挙の見返りとして一度やり取りされた金は必ず国のものにし、関係者に持たせたり取り戻させたりしないのが法律の趣旨なので、返された被告人から取り上げるべきだとした。

不動産にお金をかけたので留置権があるという主張は、二審で主張されていなかったため取り上げなかった。違憲の主張は憲法の条文を示していないので不適法とした。

詐欺罪は成立しないとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。

そのほかの主張は事実認定への不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で退けた。

第一審判決が挙げた関税法104条は、犯行当時の改正後の条文を指すと読めるので、違法はないとした。

以上の理由で保証人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

そのほかの主張は裁判の手続の違反をいうだけで、当時の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。