真野 毅

余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。

家庭裁判所が調停などをめぐる訴訟も一審として扱っていることも、もともとふつうの一審裁判所として設けられたことの表れだとした。

一審が適用した条文の説明には誤りがあるが、結局は通常の刑で処罰しており、判決を取り消すほどの不正義はないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、法令違反、事実の誤り、刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

原判決に違法はないとして、訴えられた側の上告を裁判官全員一致で退けた。

出納責任者の書面での承諾なしに選挙運動費用を支出した罪では、支出した費用の中身を一つずつ判決に示す必要はないとして、上告を退けた。

この票をＣへの有効な票とした高裁の判断は正しいとして、不服の申立てを退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

持ち主が根拠にした書面は、二審の法廷で読み上げられた形跡がなかった。ほかにもその主張をした事実は見当たらないので、不服を退けた。

形だけの登記だったという認定は証拠から認められるとした。「違法な目的で渡した財産は取り戻せない」という主張は二審でしていなかったので、取り上げなかった。

法律が定める罰金の上限は免れようとした税金の5倍で、27万5040円だった。それを超えた高裁の罰金は違法なので、その部分を取り消し、罰金を27万5040円に改めた。

二審が、多数の同じ種類の行為をまとめて商売として行う一つの犯罪と認めたのは正しいと付け加えた。

高裁の343条の解釈と当てはめは妥当だとし、憲法違反などの特別抗告の理由には当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

最高裁は自ら判決し、Aら4人に罰金刑と1年間の執行猶予を言い渡した。Eの上告は、事実の誤りを言うだけで上告理由に当たらないとして退けた。

この契約を贈与ではなく和解とみた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

上告した人の判例違反や憲法違反の主張は、実質は行政手続の違法をいうにすぎないなどとして退け、上告を棄却した。

そのため、法律が認める場合に当たらず、抗告は不適法だ。最高裁は抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

起訴の罪名が名誉毀損でも、侮辱罪しか認められない以上、起訴の時点で時効は完成していた。最高裁は有罪判決を取り消し、裁判を打ち切る判決（免訴）を言い渡した。

以上から二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

以上の理由から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。