真野 毅

判例違反の主張は、どの判例かを具体的に示していないので認めなかった。その他の主張も手続違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

以上から、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

そのため、それを持ち去った行為を窃盗罪とした二審の判断に誤りはないとした。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

この決定は、前の判決に加わった裁判官（退官した2人を除く）で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

公開された全文には結論（主文）しか載っておらず、理由は書かれていない。

二審の事実の認め方は証拠に照らして認められる。証拠を採用するかどうかは裁判所の裁量の範囲内で、上告の理由にならない。

被告人の経歴や選挙に関わった事情などから二審の実刑は重すぎて正義に反するとし、二審判決を取り消して禁錮1年、執行猶予2年とした。

秘書官の私用のための運転であっても、役所の運転手としての仕事の範囲に入る行為であり、役所の仕事の一部と見るのが相当だとした。

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

投票者の意思がはっきりしていれば有効とする規定（67条後段）は68条に反しない場合に限るので、この票には使えないとして、上告を退けた。

外す理由のない裁判官による裁判は、公平な裁判を受ける権利を定めた憲法37条に反しないとして、不服申立てを退けた。

逮捕後すぐに裁判官の逮捕状を求め、出なければすぐ釈放する。このような厳しい条件の下で認めるので、憲法の趣旨に反しない。

そのため、法律が認める再上告の理由には当たらないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員一致の決定だった。