真野 毅

最高裁は自ら判決し、Aら4人に罰金刑と1年間の執行猶予を言い渡した。Eの上告は、事実の誤りを言うだけで上告理由に当たらないとして退けた。

この契約を贈与ではなく和解とみた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

上告した人の判例違反や憲法違反の主張は、実質は行政手続の違法をいうにすぎないなどとして退け、上告を棄却した。

そのため、法律が認める場合に当たらず、抗告は不適法だ。最高裁は抗告を退け、費用は申立人の負担とした。

起訴の罪名が名誉毀損でも、侮辱罪しか認められない以上、起訴の時点で時効は完成していた。最高裁は有罪判決を取り消し、裁判を打ち切る判決（免訴）を言い渡した。

以上から二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

以上の理由から、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

そのつもりがあれば一回だけの行為でも「営業」にあたるとして、被告人が営業をしたとした二審の判断は納得できるとした。

「他人の就業に介入」とは、第三者が労働関係の開始や継続を仲介・あっせんするなど何らかの形で関わることをいい、民法上の雇用契約がある場合に限られないとした。

控訴を決まりに合わないとして退けた二審の判決は誤りなので取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

不当な農地の取り上げを正し、耕す人の立場を安定させるための規定は公共の福祉に必要で、財産権を保障する憲法29条に反しないとした。

借り手がいると知って買ったとしても、買った事情やその後の経過から、解約申入れや明渡請求は権利の濫用にあたらない。

そのほかの主張も、二審の証拠の扱い方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

会社の従来の保証人と債権者との関係には何の影響もなく、保証人は元の内容のまま責任を負う（会社更生法240条）。

貸主の上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。

そのため、この調書についての主張は高裁判決の誤りとは関係がなく、判例違反の主張も含めて上告できる理由に当たらないとした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

二審が求められていないことについて判決したという違法はないため、憲法違反の主張は前提を欠く。ほかの主張も事実認定への不満などにすぎない。

裁判官全員一致の意見だった。

刃渡り15センチ以上の刀を、法令が認める例外なしに持てば罪は成立し、本人がどんな目的で使うつもりだったかは関係ないとした。