真野 毅

この公職選挙法の規定が表現の自由を定めた憲法21条に違反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決で示されているとした。

そのほかの上告の主張は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。

残りの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎないとして、不服申立てを退けた。

そのほかの主張は、手続の違反、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

売るつもりでケーブルを切って被覆をはがした時点で横領罪は成立したとし、Aを懲役8月、Bを懲役6月とした。2人とも執行猶予2年とした。

政令自体が当然失効したとする意見のほか、覚書の該当部分が表現の自由を定める憲法21条に反するため失効したとする意見もあった。

上告の主張は結局、事実の認め方や証拠の選び方への不満にすぎず、最高裁に上告できる理由にはならないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため証書の返還は民法504条の「担保を失ったり減らしたりした」場合に当たらず、保証人の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。

45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。

占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。

住む人とＤとの間の無償の貸し借りを今の所有者が引き継いだとは言えず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとして、上告を退けた。

そのため、二審判決の理由が足りないという主張は認められないとし、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、借家人の上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。

被告人本人の訴えは事実の誤りと刑の重さを言うだけで、上告の理由にならない。上告は全員一致で退けられた。

二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。

手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。